« 広報特別委員会(R1.10.9) | トップページ | 呉市議会 定数・報酬議論(R1.10.10) »

2019年10月10日 (木)

竹原市の財政健全化計画への取組み

晴れ
191004_takehara_zaisei 左は10月4日の中国新聞から。厳しい財政状況が続く竹原市が半年前にスタートさせた財政健全化計画(2019年度~2024年度の5ヵ年)についての特集記事です。

 竹原市が計画を策定したのは現状と今後の財政収支見通しに基づいてのもの。(→H31.1竹原市財政健全化計画

1.現状
○人口減少及び少子高齢化の進行等に伴い,市税・交付税等が減少(歳入の減少)
○少子高齢化の進行等に伴う社会保障関連経費及び老朽化が進む公共施設への対応経費等の増加(歳出の増加)
○経常収支比率が高い水準であり,財政構造の硬直化が深刻な状況
○平成24年度以降,6年連続で基金が減少

2.今後の財政収支見通し
○今後6年間(H30(2018)~R5(2023))において,毎年度約3~10億円程度の歳入・歳出の調整が必要となる見通し
○財政運営のための基金が不足する見通し

3.財政健全化計画の骨子

(1)財政健全化の目的
○弾力的かつ収支が均衡した持続可能な財政構造の確立

(2)財政健全化に向けた基本姿勢
○最少の経費で最大の効果を挙げるため,事務事業の見直しに取り組む
○前例踏襲に拠らず,改善の意識・チャレンジ精神を持って財政健全化に取り組む

(3)計画期間
○平成31(2019)年度から2023年度(令和5)まで

(4)財政健全化に向けた目標
○財政収支の黒字
○計画最終年度(2023年度)末に12億円以上の基金残高を確保

(5)財政健全化策
○歳出削減の取組
事務事業の見直し・投資的経費の見直し・公共施設の適正化・人件費の見直し
○歳入確保の取組
収入未済額の縮減・公有財産の有効活用・受益者負担の適正化・その他収入の確保

 新聞記事では、老朽化が進む市役所本庁舎移転の関連事業を見送って投資的経費を抑えるなど目標を達成した項目もあるが、人件費の見直しなど想定通りに進んでいないものもあり、市財政課は、財政破綻を防ぐため、職員たちの理解を得ながら進めていくとの見解を示しています。

 一方、江田島市の財政はどうか。本年度で第2次財政計画(H27~R1)の期間が終わります。当初計画(→こちら概要版)では5ヵ年度で14億円の財源不足、平成29年6月の見直し(→2017.7.12見直した計画概要版)では21億円の財源不足に陥るとのことでしたが、本年6月の見直しでは財政調整基金の取崩しや当初事業計画等の変更など諸々の事情があり、令和元年度末には5億5700万円のプラス見込みとの説明がありました。(→2019.7.26総務委員会資料PDF

 ただ老朽化した公共施設の建て替えが今後も続く予定であり、有利な借金である合併特例債の発行期限は令和6年度(→2018.4.24)までとなっております。

合併特例債:起債対象経費の95%について、合併特例債を財源して充当でき、元利償還金の70%を普通交付税で国が負担する。(→参考資料

 また、令和2年には国勢調査(2020年10月1日午前零時現在の状況)が行われ、その時の人口が地方交付税交付金を算出する係数となります。前回の平成27年調査人口(広島県資料→参考)は2万4339人ですが、今年10月1日現在の人口は外国人も含めて2万2972人であり、確実に交付税は減ります。(参考:総務省資料島根県資料

 今年度末までに策定予定の次の5年間(令和2~令和6)を計画期間とする第3次財政計画でどのような予測が出てくるのか気になるところ。歳入(収入)が減るの出れば、歳出(支出)を抑えていかなければなりません。

 そのためには今年度末までに策定する第4次行財政改革大綱(令和2~令和6)を策定するにあたって、第3次行財政改革実施計画(参考:第3次大綱)をしっかりと検証しなければなりません。

 行政が全庁的に検証した結果をもとに行財政改革審議会が審議することになります。(参考:第3次大綱(案)についての審議会記録

|

« 広報特別委員会(R1.10.9) | トップページ | 呉市議会 定数・報酬議論(R1.10.10) »

行財政改革・DX推進」カテゴリの記事

江田島市」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 広報特別委員会(R1.10.9) | トップページ | 呉市議会 定数・報酬議論(R1.10.10) »