外国籍の子どもの教育など

晴れ時々くもり
  10月12日の中国新聞から。今年（2019）4月から施行された出入国管理及び難民認定法により外国人労働者が増加する見込みといわれています。

　記事によると中国地方の外国籍の子ども215人が小中学校などに通っていない「不就学」の可能性があることが文科省の初の全国調査から浮かび上がったという。各県教委とも「市町教委」と連携し受け入れ態勢を充実させる」としている。

　左は平成30(2018)年度「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業の地域日本語教育スタートアッププログラム報告書（→こちら）から抜粋して作成した表です。

　江田島市に住む外国人市民の国籍別や在留資格別にまとめたもの。ベトナム・中国・インドネシアなどは技能実習生が多く、インドネシアは特定活動も多い。この場合は本国に家族を残して来日しています。

　一方、フィリピンは定住者・永住者が主であり、家族とともに来日している場合が多く、子どもは江田島市内の保育園（認定こども園含む）、小中学校に通っています。ただし、義務教育でない高校となればこの度の調査ではわかりません。

　学校では日本語での授業ですが、保護者が日本語に不慣れな場合は家庭では母国語での会話中心であり、日本語能力を向上させる環境にはありません。また、保護者と学校とのコミュニケーションがうまくいっているのか、こちらも気になるところです。

　このたびの出入国管理及び難民認定法の法改正で家族帯同ができる新たな在留資格（特定技能2号）も新設されたことや日本語教育の推進に関する法律（令和元年法律第48号）が令和元年6月28日に公布、施行されたことにより（文化庁HP→概要、条文、通知）、小中学校等での外国人市民の子どもたちへの日本語教育の在り方や保護者とのコミュニケーションについても考えていかなければなりません。

（参考）
入管法改正案、閣議決定～外国人就労拡大へ（→2018.11.8）
改正入管法が成立（→2018.12.9）
地域日本語教育スタートアップ事業を終えて（→2019.5.21）
日本語教育の推進に関する法律案、衆院通過（→2019.5.29）