第6回議会改革推進特別委員会

　午後から議会改革特別推進委員会を傍聴しました。（吉野委員1名欠席）協議事項については以下の通りです。要点筆記したものであり、全て網羅していない、また、文脈が分るように加筆修正している部分や参考として過去記事も付記していることをご了承ください。最終的には、事務局の委員会議事録を読み返す必要があります。

（１）視察研修について
　8月1日～2日に開催された視察研修について参加議員から報告書が提出され、事務局が取りまとめた資料番号1に基づいて協議がなされました。意見としては以下のことがありました。

①タブレットについて
・江田島市議会のタブレットは画面が小さい。（Xperia Z4 Tablet 約10.1インチ）ペーパーレス会議（本来の目的を達成するため）を図るのであれば機種変更が必要では。
・ペーパーレス会議をするには、執行部も同様のタブレット（若しくは飯塚市のようにノートPC）を活用すべき。
・費用対効果を考えていけばよい。文明の利器には弱いが、地球環境を考えれば導入すべき。（年配議員）まずは操作に慣れて江田島市議会に合った使用を模索。
・飯塚市がやっている方向を目指してやるべき。
・クラウドソフトは導入するか判断し、予算化を検討。

（参考）江田島市議会がタブレットを導入するまでの経緯及び経過
　H25年11月　NPO法人講演会出席（→2013.11.2）
　H26年 2月　東京インタープレイ社を訪問（→2014.2.21）
　H26年 3月　2月定例会で一般質問（→2014.5.06）
　H26年 7月　第1回タブレット研修（東京インタープレイ）

　★議会改革推進特別委員会が視察した飯塚市議会（→2019.8.1）で導入しているペーパーレス会議のソフト（東京インタープレイ）の研修はすでに5年前の江田島市議会で行なわれており、当時は議員だけでなく、行政職員（総務部政策推進課、財政課、議会事務局）も含めてのものでした。（→2014.7.16）
　現・総務部長、現・総務課長も受講しており、今後、執行部との導入についての検討では窓口担当部署が総務部と考えられるので、ペーパーレス会議のソフト等について知っておられるという点ではスムーズに協議に入りやすいのではないだろうか。
　尚、そのとき参加した議員は今の議会改革推進特別委員会に5人（酒永委員長、平川副委員長、山本（一）委員、吉野委員、花野委員）います。

　H26年11月  第2回タブレット研修（富士通）（→2014.11.19）
　H28年4月　 議会運営委員会（タブレットの運用について）
　H28年6月　 導入したタブレットの研修　（→2016.6.22）
　H28年10月  江田島市議会、議員へタブレット配布（→2016.10.12）
　H30年4月　 H30タブレット活用あれこれ（→2018.4.12）

②講習会参加について（議員定数・議員報酬）
・講師作成の資料についての考え方を委員会で、もう一度、共有したい。（定数・報酬の検討すべき論点を委員会で共通認識する）
・これまで殆どの議員が市民の声に遠慮して（議員定数削減を）判断してきた。議会を運営することを考えると、報酬は別にして、人口が少なくても今より（議員が）少なくなったら難しいのでは。
・市民の声として、定数・報酬を減らせだが、議員数を減らすと市民の声が届かなくなる。
・政務活動費も含めて報酬を審議して欲しい。

（注）定数及び報酬（政務活動費）の具体的な議論は市民アンケート結果も含めての検討になります。

■まとめ：資料番号1を付して議長宛の報告書とする。

（２）議会中継の視聴環境状況について
　県内14市町のうち、公共施設のロビー等での視聴環境は、三原市・三次市・安芸高田市・江田島市を除く10市で行なっている。江田島市議会では、今年2月からインターネット生中継および録画配信をスタートさせたばかりで、まずはインターネットのアクセス数（どれだけの視聴者がいるか）を見て視聴者動向を見ながら検討することとした。

（３）議会基本条例の検証について
　本日は左の写真にある第7条～第9条の3条文について検証されました。まずは条文の確認、そして取り組み状況及び実績を事務局サイドから報告がなされ、このことについて委員間で審議し、委員会としての結論を取りまとめました。

第7条（議員と市長等執行機関の関係）
　第2号の市長等の反問権（議員の質問趣旨の確認）の実績は無い。このことについて、執行部に（反問権の趣旨を）再確認すべきとの意見あり。第5号については執行部が履行していないという意見があり、議長から執行部に適正な運用を求めるべきとの結論に至る。

■検証結果：
　・条文の運用は、適切になされておらず、改善が必要。
　・条文の内容を改正する必要は無い。
■今後の課題・取り組むべき内容等
　第5号について、議長から執行部に適切な運用を求める。

第8条（議会審議における論点情報の形成）
　第2項に議会は執行後における政策評価に資する審議に努めるとあるが、（市役所内部で活用している）事務事業評価の開示を執行部に求めるべきとの意見が出る。（第9条も同様）

■検証結果：
　・条文の運用は、適切になされておらず、改善が必要。
　・条文の内容を改正する必要は無い。
■今後の取組等
　事務事業評価が開示されなければ、第9条に提出を求めることを追加する。

第9条（予算及び決算における政策説明）
■検証結果：
　・条文の運用は、適切になされており、これまでどおり取り組む。
　・条文の内容を改正する必要は無い。
■今後の取組等
　第8条で議論したとおり、事務事業評価が開示されなければ、第9条に提出を求める事項を追記することも検討（条例改正）。

（参考）事務事業評価に関する参考
1. 予算過程と事務事業評価（→2017.1.19）
2. H30年2月定例会において事務事業評価の公開について質問しました。（→議事録抜粋PDF）

（４）その他
・議会に関する市民アンケートは9/17には発送を完了し、10/15までにポストに投函して頂くことになっている。委託先とは12月20日までの契約であるが、11月末の納品（アンケート調査結果等）を要望している。
・次回開催は10月30日（水）10：00から。