安芸高田市議会、委員会数や報酬議論へ

雨

　昨日の中国新聞から。来年（R2）11月改選予定の安芸高田市議会は7月に議員定数を現行の18から2減の16に決定しました（→2019.7.2）。

　定数削減に伴い、常任委員会の構成や適正な議員報酬の額について検討する常任委員会構成等調査研究特別委員会（8人、仮称）を設置する方針を決めたという記事。

　現在は総務企画（6人）、文教厚生（6人）、産業建設（6人）、予算決算（議長を除く全議員17）の4常任委員会がある。（→PDF）

　委員会は、その部門に属する所管事務に関する調査・審査を行います。また、議会で付託された案件についても調査・審査を行います。委員会の性質として、普通地方公共団体の事務に関する調査を行う常置の常任委員会と個別事案に特化した特別委員会の2種類あります。

　定数削減により委員会の委員数が減ってしまうと多様な意見が反映されないということもあり、個人的には委員会定数は6～7名程度が適当であると思っています。

　平成18年の地方自治法改正(H18年11月24日施行)で委員会制度の見直しがあり、議員は１つの常任委員会の委員のみに所属する制限を廃止し、少なくとも一つの常任委員になるものとされ、複数の常任委員会に所属することが可能になりました。常任委員会を減らして委員数を一定程度（例えば6～7人）確保するか、常任委員会の複数所属にするかは議会の判断に委ねられるところです。

　江田島市議会では、議会改革推進特別委員会が来年秋を目途に議員定数・議員報酬についての在り方について取りまとめることになりますが、同時に委員会構成等についても議論していくことになっています。私見としては現行定数18人より減となれば、常任委員会数を削減し、委員定数の一定数確保がよいと考えています。

　参考までに、定数14の竹原市議会では民生産業、総務文教の2常任委員会で委員定数はそれぞれ7人となっています。（→こちら）また、定数16の大竹市議会では、総務文教、生活環境の2常任委員会で委員定数はそれぞれ8人。2議会とも議長も常任委員会に所属しています。

※江田島市議会では議長は常任委員会に所属していません。参考までに、条例では議長も常任委員会に所属すると解釈できます。現に、かつては議長も所属していました。

江田島市議会委員会条例
第2条　議員は，少なくとも一の常任委員となるものとする。