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2019年8月17日 (土)

公益通報者保護制度を考える

晴れ
190817tabuse_naibukokuhatsu 今日の中国新聞から。山口県田布施町の固定資産税問題で内部告発した職員の内部評価が著しく低く、告発後、複数の部署異動を伴ったことを内部告発の支援団体が「完全に報復行為だ」と批判しているという記事。
 職員は、昨年4月に異動となった税務課で税金の徴収における町の長年のミスを上司に指摘。しかし、町が対応をとる様子がなかったので固定資産税を巡るほかの問題も含め町議たちに告発。町議会ではずさんな業務が問題となり、町は謝罪に追い込まれる。(参考→一般質問通告一覧表議会だよりh31.1.25
 職員が問題を上司に指摘した3か月後に建設課へ異動、そして今年4月に一部事務組合へ派遣になった。また、2018年度の職員の業務評価は「成果なし」の0点だった。公益通報者保護法は、内部告発者への給与減額や報復人事など不利益な扱いを禁じ、地方公務員にも適用される。(参考→地方公共団体向けガイドライン概要版
 評価について税務課長は「守秘義務があるので答えられない」、町長は「評価や異動は内部告発と関係ない。上司と職員で受け止め方は違う」としている。
 このたびの案件は記事を見る限り、「町民の利益を考えての職員の行為」とも見受けられ、町の対応に疑問を感じるが、一方で、告発先が議員(議会)でよかったのか等も考えさせられます。今後、どのような動きになるのか注視したい。

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