広島県、土地信託清算へ

晴れ
　8月8日の中国新聞から。広島県が県有地を活用した土地信託事業（2つの複合ビル→県HP）を清算することに関しての記事。土地信託事業とは、土地所有者が土地の管理・運用を信託銀行に任せ、有効活用を図る仕組みで、1986年（S61）の地方自治法改正で公有地にも適用が認められた。
　広島県では、このたびの2ビルについて、バブル経済期の1988(S63)年～1989(S64/H1)年に計画・実行されたが、完成時にはバブル経済が崩壊しており、収益の確保に苦しんだ。信託期間がもうすぐ切れることもあり、現在の不動産市況が堅調なうちに売却して清算する方針を出しました。
　令和元年7月1日現在の広島県・推計人口は、2,810,838人（日本人：2,762,903人、外国人：47,935人）です。県が補填する金額が30億円とすれば、県民一人当たりの負担額は1,068円（1円未満切上げ）。
（参考）NHK広島 web newsから引用します。
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　広島県は３０年近く「土地信託事業」として信託銀行に管理や運営を委ねてきた県有地の２つの複合ビルについて多額の負債を抱え、今年度中にも売却することを決めました。
　売却後も３０億円あまりの負債が残り、公費が投入される見通しです。
売却されることになったのは、いずれも県有地にある広島市中区の「広島クリスタルプラザ」と福山市の「エストパルク」の２つの複合ビルです。
　これらのビルは、自治体が所有する土地の管理・運用を信託銀行に委ね、収益の一部を配当として受け取る「土地信託事業」として、平成３年から４年にかけて建設されました。
　ビルには、スポーツジムやオフィスなどが入り、県では、当初は安定した賃料収入による配当を見込んでいましたが、バブル崩壊などもあって思うように収益があがらない状態が続き、ことし３月末の時点で負債の残高は、およそ７３億円にのぼります。
　銀行への信託期間は、それぞれ２年から３年残っていますが、県では、不動産市場が堅調とされる現段階で清算したほうが損失が抑えられるとして、今年度中にも２つのビルを民間に売却することを決めました。
　ただ、ビルの鑑定評価額は、あわせて４０億円ほどで、売却後も、なお３０億円あまりの負債が残る見込みです。
　県では、来月の定例県議会に提案する補正予算案で必要な措置を講じ、負債を補てんしていく考えですが、議会などから批判や反発があがることも予想されます。
・・・引用終了・・・