徳山大学、市立化の要望

晴れ
　8月7日の中国新聞から。山口県周南市にある私学、徳山大学が周南市長に対して『公立化に関する要望書』を提出したという記事。大学のHPには議長へも要望書を提出しています。（→HP）
　少子化に伴い18歳人口の減少が続くなか、進学者が減少に転じると予測される『大学の2018年問題』が話題になりました。学校運営で学生の授業料に依存している大学にとって、学生数の減少は経営を直撃する死活問題です。それゆえ、学生確保のため、新たな学部・学科を新設もしくは留学生誘致に積極的に取り組んだり、学部・学科の縮小ということで生き残りをかけています。
　国公立と私立でみると、私立全体では定員割れが慢性化している大学も多くあるといいます。こうした流れの中で徳山大学も『公立ブランド』による学生確保に活路を見出そうとしています。一方、行政としても、高等教育機関があることで地域から若者が流出することを防ぐメリットがあります。徳山大学の歴史を見ると、1969年に旧・徳山市議会が大学誘致を決議したこともあり、『公立化』について市民の理解は得られるものと思います。