R1年7月総務常任委員会

晴れ

　昨日、中国地方が梅雨明けしました。本日も朝から強い日差しであり、一気に夏が来ました。熱中症対策など。体調管理には十分気をつけましょう。午前中は総務常任委員会に出席しました。本日の協議事項は以下の通りです。

（１）重要な公の施設等を定める条例について

　前回委員会（→2019.6.21）を受けて、執行部（担当：総務部総務課）に出席を求め、特別議決に付すべき重要な公の施設を定める条例（案）についての執行部サイドの考え方の説明を受けました。（→執行部資料）

　広島県内では、広島県と尾道市が｢重要な公の施設等を定める条例｣を制定しており、時代背景の説明（地方自治法の昭和23年法改正、昭和38年法改正により、徐々に条例を廃止している）、条例によるメリットと留意すべき点の説明があり、結論として、江田島市の考え方が示されました。

　市の考えは左のとおりであり、合併前の4町については、旧江田島町に条例があったが、合併協議会において方針を定め、事務事業の調整を踏まえた上で、必要なものを江田島市が引き継いでおり、いま、江田島市に｢重要な公の施設等を定める条例｣がないのは、必要性について検討・整理がなされた上での結果であり、現在、特定の施設について｢重要｣又は｢特に重要｣と位置づける必要性はないと考えるため、条例制定はしない、とのことです。

　ただ、私は平成15年から大柿町議会議員でしたが、4つの町が合併して一つになるときの条例・制度をどうするか、ということについて、1町にしかないものについては、深い議論もせず、自動的に削除していったような風潮があったように記憶しています。（当時を知る職員と意見交換しても同様の意見もあります。）　

　平成28年に市庁舎が能美町から大柿町に移転するため、市長が議案を議会に提出しました。本来であれば、地方自治法に基づく特別議決すべき事案として、議長を含む出席議員の2/3の同意がなければならなかったのに当時の市及び議会がそのことを知らなかったということも反省しなければなりません。（参考→特別議決について）

　執行部退席後の委員間討議の結果、特別議決を要する特に重要な公の施設を定める条例案を早ければ9月定例会にも上程することが確認されました。どの施設を『特に重要な施設』とするかは次回の委員会で協議することになります。今後、公共施設の統廃合を進めて行くに当たって、行政も地域の住民に丁寧な説明をもとに合意を求めることを切に願う想いも込めての条例化です。議会としても地元が同意することであれば、全会一致で賛成することは当たり前のことです。別に2/3の同意を要件とすることはハードルを上げるということではありません。

（２）財政計画の見直しについて

　平成27年度から令和元年度を期間とする第2次財政計画について、平成29年6月見直しと昨年の豪雨災害を加味した財政計画の見直しについて、財政課に説明を求めました。左が平成29年6月修正、右が令和元年6月修正です。

　当初計画（→こちら）では5ヵ年度で14億円の財源不足、平成29年6月の見直し（→2017.7.12）では21億円の財源不足に陥るとのことでしたが、このたびの令和元年6月見直しでは財政調整基金の取崩しや当初事業計画等の変更など諸々の事情があり、令和元年度末には5億5700万円のプラス見込みである。財政調整基金残高も当初計画では31億8900万円であったものが、このたびの見直しでは42億6300万円である。　

　今年度には来年度以降の5ヵ年（令和2年から令和6年）を期間とする第3次財政計画を策定する予定であり、今後は毎年度の見直しや事業計画も含めて、議会及び市民に対して丁寧な説明が求められます。

（３）議会報告会について

　7月16日から7月20日にかけての議会報告会について気づいた点（反省点、良い点）などの意見を委員間で協議しました。このたびから試験的に導入したワークショップ形式では議員だけでなく、参加者からも好評との意見がありました。全議員からは8月20日までに気付きについて提出して頂くことになっており、また、参加者のアンケート集計をもとに、全体としては議会運営委員会が検証することになります。

（４）その他

　次回の委員会は8月23日（金）10時からの開催です。協議事項としては、特に重要な公の施設に関する条例案及び10月までの任期のため、委員会としての中間報告書の取り纏め等を予定しております。どなたでも傍聴できますので、お時間のある方は、ぜひ、傍聴にお越しください。