地方創生、高校で人材育成～有識者会議

晴れ
　昨日の中国新聞から。地方創生の第2期（2020～2024：5年間）の施策を検討した政府の有識者会議が5月23日の報告書のなかで、『人口減少をはじめとする地域の課題解決には中長期にわたる対策が必要として、高校を舞台に次代を担う人材を育成すること』を提言しました。

　基本目標としては第1期（2015～2019）と同様、『東京一極集中を是正』、『地方の雇用を確保』の2本柱を維持することを求めた。これにプラスする形で、人材の育成・確保に重点をこくことを養成。

　高校生を対象に、地域の産業や文化等の理解を深める教育をすれば、進学や就職で首都圏に転出しても将来的なUターンが期待できると強調している。

　江田島市においても本年度、第2期総合戦略（2020～2024）を策定する予定です。島唯一の高校、大柿高校も県教委が小規模高に対する基準（1学年1学級定員40人に対し、全校生徒80人以上）を今年クリアしたところです。

　江田島市として、通学、公営塾運営などの支援を行なっていますが、これに加えて人材育成・確保への支援をどう取り組むか。県立だからではなく、『島の宝』であり『地域資源』としての応援が必要です。参考になる取り組みとしては、北海道夕張市の夕張高校への支援が挙げられると思います。（→こちら）

　左も昨日の中国新聞から。福山市（連携中枢都市）、三原市、尾道市、府中市、世羅町、神石高原町、笠岡市、井原市で構成する備後圏域協議会では、今年度策定する次期びんご圏域ビジョン（2020～2024）にドローン活用による取り組みをする方針が明らかになりました。神石高原町では、油木高校が慶応義塾大学（湘南キャンパス）の協力を得て地域課題の解決を図るドローンアカデミーを設立しています。（→こちら）