江田島市議会、議会改革推進特委スタート
晴れ
今日の中国新聞から。2月定例会で設置された議会改革推進特別委員会が昨日から本格的な議論を開始しました。
前回の特別委員会(平成23~25)では、前半は副委員長、後半は委員長として、また平成24年9月から副議長も兼務し、最終的に議会基本条例を取りまとめました。約2年間で26回の会議を開き、平成25年5月には、旧4町で委員会報告会を開催しました。(→江田島町、能美町、沖美町、大柿町)
今回は議会運営委員長を兼務し、改革推進特別委員会の委員長を任されました。7名の議員とともに『議会の在り方』について議論してまいります。
【調査事項】
(1)議会基本条例の検証に関する事項
(2)議員の定数及び報酬に関する事項
(3)議会活動の活性化に関して議長が必要と認める事項
市民の関心事の一つにある(2)議員の定数についてですが、 昨年(平成30)1月16日の議会運営委員会で、『定数については任期満了1年前(平成32(令和2年)年10月末)までに議会としての結論を出すこと』及びその他の議会改革(活性化)について議論していくことが確認されています。
前回の特別委員会(平成23~25)で議員定数の議論をしたとき、19名の議員(欠員1名)にアンケートした結果、以下の通りとなりました。(→アンケート結果)
【定数14~16】 1人
【定数16】 2人
【定数18】 12人
【定員18~20】 1人
【定数20】 3人
【定数25】 1人
委員会として、削減すべしと考える議員が約8割(78.9%)であり、最も多い【定数18】と結論付け、全員協議会で承認されました。その結果、改選半年前の平成25年2月定例会で条例改正案が可決。
前回は議員アンケートのみで決定しましたが、今回は議会の最高規範である議会基本条例第19条に基づき、議員定数について、広く市民の意見を求めることになります。その手法としては、参考人制度、公聴会制度、市民アンケート等の活用を考えています。
尚、新聞記事にもあるとおり、行政と市民の窓口的な役割をしている31自治会(役員)との意見交換会を開催することも検討しています。参考になるのは平成25年の委員会報告会になると思います。
市民アンケートについては、議員定数に特化したものではなく、議員活動の評価等に関して幅広いものを検討しています。左は島根県吉賀町議会の町民へのアンケート結果ですが、議会人としては衝撃的な内容になっています。議会活動の評価として51.4%が『評価しない』、また、議員になりたいかという問いに対して、88.3%が『なりたいと思わない』というもの。
左は4月19日の中国新聞から。統一地方選挙の特集として、中国地方の全112議会を対象にした調査。この10年間に7割が議員定数を減らしたものの、『なり手不足』に直面しているという。江田島市議会も平成25年改選時に定数2減、その後、報酬は27万円から32万5千円にアップしましたが、平成29年改選では定数18に対し、立候補者が19。直前まで無投票になる可能性もありました。(→H29.9.15)今後、議会活動の在り方も含め、定数・報酬について議論していきます。
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