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2019年3月 4日 (月)

H31予算委(文教厚生分科会)その1

くもりのち晴れ
 予算委員会の文教厚生分科会を傍聴しました。午前中は教育委員会の所管する一般会計、午後からは福祉保健部が所管する一般会計及び4特別会計(国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険保健事業勘定、介護保険介護サービス事業勘定)の審査がなされました。
 新規・拡充事業については以下の通りです。(質疑内容は省略)
(1) 教育委員会関係
■図書館活用推進事業(5838千円)・・新規
 図書館(室)の図書貸出及び返却窓口の拡充をし、市民センターやサービスセンターでの貸出。返却窓口を設ける。また、図書館のトイレ洋式化改修。
■江田島市総合運動公園改修整備事業(11839千円)・・新規
 全天候型テニスコート2面の更新。
■大柿高等学校サポート事業(1563万円)・・拡充
1)補助金の交付
①大柿高等学校活性化事業
・魅力ある学校づくりへの支援(英語検定費用助成、部活指導員招聘経費補助)
・中高連携の強化(中学校)
・地域学活動への支援
②大柿高等学校魅力化事業
・通学費補助(バス定期代2/3補助)
・公営塾補助・寮費補助
・台湾への修学旅行補助
2)大柿高等学校魅力化コーティネーターの配置
■切串小学校舎大規模改修事業(347967千円)・・拡充
 老朽化した校舎の大規模改修を行ない、あわせて空調設備の設置やトイレの洋式化、ICT環境整備も同時に行ない、安全・安心な教育環境を整備する。
■地場産品導入事業(200万円)・・拡充
 学校給食に地場産品を使用したものを提供する賄材料費の拡充。
(2) 福祉保健部関係
■就労準備支援事業(500万円)・・新規
 生活困窮者のうち、一般就労に向けた準備が整っていない人(64歳まで)を対象に、一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を計画的かつ一貫して支援することで、生活保護とならないよう自立を支援する。
■手話通訳支援事業(2515千円)・・新規
 手話通訳者等を市役所窓口に設置する。手話通訳による市役所窓口業務のほか、手話通訳支援以外の時間は福祉業務の窓口業務の補助。
■特色ある保育事業(20万円)・・新規
 3つの認定こども園(えたじま、おおがき、のうみ)でそれぞれ特色ある園を目指し、子ども達が学びの楽しさを感じられる幼児教育にチャレンジし、生涯の基盤となる人間性を育む教育環境づくりに取り組む。
①認定こども園えたじま~恵まれた自然に親しむ保育
 広島県の「ひろしま自然保育」の認定を受け、自然体験活動を取り入れた保育を提供する。「自然の海」、「さとうみ科学館」、「青少年交流の家」等を活用し、海の生き物や海の仕組みを学び、“えたじまの海”を想う気持ちを育む。
②認定こども園おおがき~元気いっぱい健康な身体をつくる保育
 大柿高校、江田島市スポーツ推進委員協議会、江田島eスポーツクラブ等と連携し、子どもの体力づくりを進め、就学後の基礎体力づくりに繋げる。
③認定こども園のうみ~豊かな心を育む保育
 地域との交流を深め、ふるさとを感じられる心の保育に取り組む。家庭菜園をはじめ、琴・太鼓などの伝統文化に触れ、食物を慈しむ心、食の大切さを感じられる心を身につけるとともに、地域への感謝の心を育む。
■楽しく学ぶ英会話事業(278万円)・・新規
 市内の年中・年長児を対象とし、週130分の英会話教室を行なう。
■切串保育園移転事業(20796千円)・・新規
 老朽化した切串保育園の施設更新に伴う移転(新設)に係る実施する。移転先は旧切串中学校跡地で、今年度は中学校舎解体設計及び移転(新築)工事の基本設計を計上。新たな施設は平成34年度(2022年度)の開園を予定。
■子育て世代包括支援センター開設(8326千円)
 従来の子育て支援センターを、これまでの事業に加えて妊娠・出産からの母子保健事業も実施するため、江田島町江南から中央に新築移転・開設するとともに、子育て世代包括支援センターに名称を変更。
 相談事業
 妊娠・出産・子育てにかかわる相談
 保健事業
 妊婦・乳幼児健康診査及び検診事後フォロー、赤ちゃん訪問、予防接種、ママパパ学級、不妊治療費助成、母子手帳交付
 子育て支援事業
 にこ♡にこひろば開設、ひとり親家庭の自立支援、児童虐待防止、保育園入園相談。
■病児・病後児保育事業(300万円)・・新規
 病気の回復期に至っていない又は回復期にあるが、集団生活が困難な児童を専用スペースで一時的に保育することにより、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに児童の健全な育成及び資質の向上を図る。
・対象者:満1歳~小学6年生
・実施場所:澤医院(大柿町小古江)
・時間:平日8301800(年末年始等を除く)
■新生児聴覚検査事業(356千円)・・新規
 聴覚障害の早期発見・早期療育を図り、音声言語発達等への影響を最小限に抑えるため、医療機関に委託して、新生児を対象とした聴覚検査を実施する。
■集団検診受診率向上事業(110万円)・・新規 
 集団検診の申込を、電話・インターネットによる予約受付で行なうことにより、市民(利用者)の利便性を図るとともに、電話による受信勧奨を行なうことにより、受診率向上を図る。
■介護予防事業の評価・効果検証を通じた健康寿命推進事業(6367千円)・・新規
 通いの場への出欠やマイレージポイント、体力測定データ等の管理をシステム化する。また、体力測定データと介護給付費データとの突合による効果を検証、分析することで地域包括ケアシステムの深化につなげていく。

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