H31予算委（産業建設分科会）その２

雨のち晴れ

　予算委員会の産業建設分科会2日目を傍聴しました。本日は企業局が所管する水道事業会計及び下水道事業会計についての予算審査です。（質疑は省略します。）

（１） 水道事業会計

　過疎化による人口減少に加え、節水意識の高まりや節水器具の普及により、水需要は年ごとに減少している。平成31年度予算における給水戸数（12,439→ 12,411）、年間給水量（239万4千m3→237万1千m3）および1日平均給水量（6,558m3→6,495m3）の予定はともに減少を見込む。

　平成30年度7月豪雨災害の復旧事業を優先して取り組むとともに、需要給水施設配水管耐震化工事について継続的に実施。

　尚、石綿管更新工事については、次年度以降に見送る。（残り約4.2km、平成39年度完了目標）

　昨年4月に広島県と21市町で構成する広島県水道広域連携協議会にいての説明がある。（参考→H30.4.26）
（２） 下水道事業会計

　下水道整備区域の見直しにより、秋月、柿浦、大君地区の全域及び江南、飛渡瀬地区の一部を整備区域から合併浄化槽補助による整備区域へと変更。

　平成31年度には、飛渡瀬地区を整備し、概ね下水道整備は完了する予定。今後は、更新改築にシフトしていく。平成31年度末の企業債（借金）の未償還残高は44億6,118万7千円の予定。

　下水道の経営状況は使用料収入だけでは賄えないため、一般会計からの繰入補助金1億4,813万1円を見込んでいる。使用料だけで賄うためには、現在の使用料を約1.6倍にしなければ、健全経営がなりなたない状況（H29年度水洗化率70％）。

　今後も、接続率の向上・事業整備計画の見直し等の経営健全化に向け、市民生活への影響を十分考慮しながら、料金改定も視野に入れた見直しを検討。（審議会の設置）