地方議員、なり手不足深刻化2018

くもり

　今日の中国新聞から。来春の地方統一選挙を前に、議員のなり手不足についての記事が掲載されています。

　中国地方の市町村議選で無投票が増え、2009年以降の10年間で計27件。人口減少を背景に議員の『なり手不足』が深刻化している。広島県内では今年4月の府中市議選が無投票になりました。議員のなり手不足の要因として、記事では次の点が挙げられている。

議員のなり手不足の要因

　①人口減少

　②高齢の議員が引退

　③後継者が見つからないケースが増えた

　④議員報酬が低いとして現役世代に敬遠される

　⑤地方議会への無関心

　⑥地方議員に魅力を感じられない

　このような状況の中で、それぞれの地方議会は定数削減や報酬増の検討を始めている。

　柳井市（山口）は無投票だった前回改選（2017年11月）を受け、定数18から2減の16とする方針を決め、関連条例の改正案を審議する予定。

　雲南市（島根）では定数3減の方針および月額32万8千円の議員報酬を増額する方向性を決め、府中や新見（岡山）の両市議会では無投票を受けて、特別委員会で定数、報酬、政務活動費の3点を議論しいます。

　また、市政後初の無投票だった境港市議会（鳥取）は、定数や報酬などの在り方を市民に問うアンケートを年明けにも実施し、約2,000人を対象に意見を募るという。

　左は総務省の『町村議会のあり方に関する研究会→こちら）』が今年3月に纏めた報告書から。議員のなり手不足の要因として以下のことを指摘しています。

①広範な事項を議決対象としており、専門性がより強く求められるとともに拘束時間が長くなっている。

②各市町村において定数削減を進めてきた結果、元々議員定数が少ない小規模市町村ほど議員の負担感が増加している。

③小規模市町村においては、時間的拘束が大きい一方、議員報酬だけでは生計を立てていけない状況にある。

④小規模市町村においては、人口が少なく、事業所も限られていることから、兼職禁止及び請負禁止の実態的影響が大きい。

⑤平日昼間を中心とした定例会及び臨時会方式による議会運営では、兼業議員として活動しにくい。

⑥労働者が議員として活動しようとする場合、各企業等の就業規則などによて兼業が困難な場合がある。

　江田島市においても平成29年10月の市議選（定数18）では当初無投票と思われていましたが（→H29.9.15）、選挙前に1名が立候補を決意し選挙になりました。

　改選後の市議会では、定数等について議論することを検討課題とし、来年度には定数等に関する調査特別委員会（仮称）を立ち上げることを議会運営委員会で確認したところです。

　今年10月時点の世代別では30代 1、40代 1、50代 3、60代 6、70代 7であり、65歳以上が9、75歳以上は4となっています。

　3年後の平成33年（2021）10月31日までの任期ですが、改選時には70代が9（75歳以上が5）という状況です。現職18人のうち何人が引退し、新たに挑戦する新人が何人いるか。状況によっては無投票もしくは欠員が発生することも考えられます。

　左は女性議員についての記事です。広島県内の女性議員は11.2％。女性の割合が最も多いのが坂町で25.0％、廿日市市が21.4％と続いています。

　江田島市では平成29年10月の改選で8年ぶりに女性が1名当選（5.6％）しました。昨年12月定例会では、子育て世代に関する一般質問（→議会だより）をされ、支援されているママさん達がお子様を連れて傍聴されたことは新鮮であり、江田島市議会始まって以来のことでした。

　私見ですが、議会の年齢構成では30代、40代の働き世代、そして女性議員の割合が増えることによって多様な議論が活発に行なわれるのではないでしょうか。

（過去記事）議員のなり手不足関連

H25.6.19　
H28.12.27

H29.1.31

H29.8.25

H30.5.27

（参考）全国市議会議長会

市議会議員定数に関する調査結果（平成29年12月31日現在）

市議会議員報酬に関する調査結果（平成29年12月31日現在）