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2018年12月 1日 (土)

懲戒処分の公開基準と処分基準

晴れ

Unnamed

 先日、職員の懲戒処分について中国新聞に記事が出ました。市のホームページ(以下、HP)への掲載がない理由についてのご質問やどういう基準で処分したのか、という市民からの問い合わせがあります。
中には処分が甘いのではないかというご意見もあります。(意見者から指摘された比較事案→参考
 江田島市例規集を確認すると、第4編人事第2章分限・懲戒には『懲戒処分等に関する公開基準』や『懲戒処分に関する指針』等はありません。(収録されていないだけかもしれませんので確認します。)

(追記)
 12月4日に参考資料として「江田島市職員の懲戒処分に関する資料」を受け取りました。内容としては人事院(国家公務員に対するもの)の指針を踏襲したものとなっています。(→人事院 懲戒処分の指針について

 つくば市では、『つくば市職員の懲戒処分等に関する公表基準』に基づいて懲戒処分をHPで公表し(→こちら)、つくば市記者会(記者クラブ)で配布した資料も公になっています。(→こちら
 江田島市では1128日にプレスリリースしており、配布された資料があるならば本来はHPで公開することが望ましい。また、懲戒処分に関する指針や基準(尾道市→HP指針PDF、福岡県水巻町→HP基準PDF)も明確に規定したものを公開すべきである。二度とこのような懲戒処分の事案が発生してはなりませんが、発生した場合における『公開基準』および『処分の基準』を明らかにしておく必要があります。

(追記)
12月4日に市HPで懲戒処分について公開されました。(→市HP内容

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