介護分野における技能実習生

晴れ

　昨日の中国新聞から。介護分野における外国人技能実習生を迎える技能実習法の施行から1年経ったことを受けての記事。（→厚労省HP、参考）

　今年9月末時点で介護実習生として認められたのは全国で332人、広島県が全国で最多の39人であったという。広島県は物づくり県であり、水産県でもあります。

　自動車産業や造船、カキ養殖業などにおける実習生数も全国2位と高く、慢性的な人材不足と人口減少（少子高齢化含む）が進んでいるなかで、担い手としての外国人市民は今後も増えていくと思います。

　江田島市においても水産業、造船、船舶解体業等で技能実習生を受け入れており、介護関連施設も検討しているということは聞いたことがあります。

　新聞33面には、広島市内の介護付き有料老人ホームで働くカンボジア人女性及び施設管理者のインタビュー記事などが掲載されています。

　これまで技能実習生について賃金・待遇など労働環境についての問題点を指摘した報道や記事（→参考1、参考2）を見てきましたが、この施設では勤務先近くに家具付の住居を用意し、家賃の大半を負担し、ネット環境も整えるという待遇です。

　日本人と同じ賃金水準が求められており、監理団体（→参考）や日本語教師への支払い等、コストもかかる。このことも人材不足である介護福祉分野の大きな悩みであり、技能実習生を受け入れている業界全体の問題でもあります。

　現在開会中の臨時国会でも外国人就労拡大に向けた入管法改正案が審議されています。この法案が成立し、4月1日に施行されると、外国人労働者や資格によっては配偶者、子ども等の帯同も認められることになります。

　今後、労働力として受け入れる企業だけでなく、外国人市民が居住する自治体も、さまざまな行政サービスを提供する公の立場として体制づくりを進めるとともに、協働のまちづくりを推進する協力者としての地域住民（自治会等）とのコンセンサスは重要です。その基本方針を速やかにつくることを行政に期待したい。（参考→H30.11.8）