入管法改正案、閣議決定～外国人就労拡大へ

くもり

　11月3日の中国新聞から。このたびの臨時国会では外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案（出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案）等が大きなトピックのひとつになります。（法案等→法務省HP）

　政府は11月2日に閣議決定し衆議院に提出しました。（→衆院HP）臨時国会の成立、来年4月1日施行を目指しています。

　深刻な人手不足の解消のため、高度な専門人材に限っていた受け入れ政策を転換し、単純労働分野への就労を可能にするもの。一定技能が必要な業務に就く特定技能1号と、熟練技能が必要な業務に就く特定技能2号の在留資格を新設し、1号は在留期限が通産5年で家族帯同を認めないが、2号は期限の更新ができ、配偶者と子どもの帯同も可能であり、条件を満たせば永住することもできる。

　尚、2号の対象として検討されているのは5業種（建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業）。

　新たな資格による来年度1年間での受け入れを14業種（介護業、外食業、宿泊業、農業、漁業、飲食料品製造業、建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業、素形材産業、農業機械製造業、電気・電子情報関連産業、ビルクリーニング業）で約4万人と想定。

　左は平成30年11月現在の江田島市の住民基本台帳から作成した表です。漁業、造船業、船舶解体業など人手不足の産業に外国人市民が従事することで年々増加しています。（参考→H30.5.15）

　平成29年12月の情報（参考：平成29年度地域日本語教育スタートアッププログラム報告書）では、総人口24,082人に対し、外国人市民764人（3.17％）で在留資格は、①技能実習2号ロ 252　②技能実習1号ロ 180③特定活動 106 ④永住者 88 ⑤定住者 66。国籍別では、①ベトナム 231、②フィリピン 168、③中国 168、④インドネシア 119 ⑤バングラディシュ 17となっています。

　フィリピン人の多くは、永住者・定住者であり、家族・世帯での来日も多く、市内小中学校に通う児童・生徒もいます。他国は技能実習生・特定活動の在留資格。また、外国人市民は夏場に減少し冬場は増加(フィリピン人)する傾向があります。これは牡蠣養殖業に従事する外国人市民の一時帰国などによる変動。

　法改正がなされ、法が施行されると、江田島市においても造船・舶用工業に2号資格の外国人市民が従事することも将来的に考えられます。

　配偶者及び子どもの帯同が可能であり、行政・教育委員会や地域も多文化共生社会への対応を急がなければなりません。今年度に設立予定の江田島市国際交流協会や市役所が中心となって今後の方向性を検討することが望まれます。

※文化庁『地域日本語教育スタートアッププログラム』
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