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2018年11月 5日 (月)

H30年度広島県市議会議長会研修会(西部ブロック)@呉市

晴れ

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 年に一回の広島県市議会議長会研修(西部ブロック)に参加しました。西から大竹、廿日市、広島、江田島、呉、東広島の6市で構成する西部ブロックの研修会で、開催地は6市の持ちまわりとなっており、今年は呉市が担当でした。冒頭で呉市議会の加藤議長が開会のあいさつをされました。

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 研修会は、山村武彦氏(防災システム研究所長)を講師としてお招きし、「これからの防災・危機管理~個人の備えと組織の対応~」と題した講演を拝聴しました。
 災害は発災時には何も出来ないが、起こった後にどうするかが重要である。また、自助・共助・公助に加え、近助(防災隣組)の構築の重要性を教えていただきました。
 山村氏は自宅に3ヵ月分の非常食・水を備えているという。地震などでインフラ(道路・電気・水道など)が利用不能になった場合、これくらいは必要であるとのこと。コンビニ、スーパー等も在庫を抱えているわけではなく、少なくとも1週間分は備蓄することが大切であり、市町村で備蓄推進条例(罰則規定なし)を制定することも啓発活動ではないかとの提言もいただきました。
 また、自治体等で行なっている防災訓練は台本があることが多く、実際に起こった場合は対応できないのでは、とのことで、在宅で1日インフラ(電気・ガス・水道)等を使わない在宅避難生活訓練も効果があると教えていただきました。

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 防災関連死「ゼロ」こそ自治体の責務であるとともに、地方議会は住民にもっとも身近な存在であり、災害後の地域の情報や住民のニーズを取り纏め、行政に伝える大切さ(役割)についても教えていただきました。
 今年7月豪雨災害において、江田島市議会では行政の災害対策本部を補完する議会災害支援本部を初めて設置しました。(→H30.7.18、要望活動→H30.10.12

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