外国人技能実習制度の問題～山口県下松市

晴れ

10月5日の中国新聞から。外国人技能実習生に関する記事。山口県下松市にある大手企業の事業所で働くフィリピン人が年内に解雇され、帰国に追い込まれる可能性が高いというもの。

技能実習制度は開発途上国の「人づくり」に協力する目的で、最長5年（2017年に3年から5年に延長）まで外国人を受け入れる制度で実習生には労働基準法などが適用されます。（→外国人技能実習制度とは（JITCO)　、やさしい技能実習法）

　長年、中国からの実習生が最多だったが、近年はベトナムが急増しています。

　今回問題となったのは、本来の目的と異なる作業に従事させた疑いがあるということ。記事にもあるとおり、元実習生の証言では、「配電盤などを創る技術を学ぶため来日したが、実際は単純作業ばかりさせられている」とある。

　技能実習制度は1993年（平成25）にスタートし四半世紀の歴史を持つ制度ですが、本来の趣旨である、「我が国で培われた技能、技術又は知識の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進」であるばずが、実際のところ、日本企業の人手不足を補う側面もあり、今後、人口減少がさらに進むなかで、国として真剣に取り組まなければならない課題の一つです。