情報発信の検証

くもりのち晴れ

　8月23日の中国新聞から。東広島市のケースですが、西日本豪雨で市内全域に避難指示を出した7月6日夜、緊急メール（参考→広島市、NTTドコモ、ソフトバンク、au）を配信していなかったことが判明したという記事。

　緊急速報メールは自治体と携帯電話各社が契約し、エリア内（自治体内）のスマートフォンや携帯電話を鳴らして避難勧告・指示などの簿言う最情報を伝える仕組みで、東広島市は2011年に導入したが、これまで使用したことがなかったという。このたび利用しなかったのは「存在を失念していた」というものでした。

　先日の台風20号では、今回の豪雨災害における検証を行なった後であり、緊急速報メールを活用した情報発信がなされました。

　江田島市においてもこのたびの7月豪雨災害における情報発信について検証し、今後の防災活動に役立てていただければと思います。防災では、正確な情報をより早く発信することが大切であり、また、こういった情報発信機能を多くの市民の方に知っていただくことによって被害の最小限化に繋がります。

（追記）

　8月28日の中国新聞から。東広島市と同様、大崎上島町も西日本豪雨時に避難情報を伝えるための緊急速報メール（2011年に導入）を配信していなかったという記事。町では全戸で受信できる防災行政無線で周知できると判断したというもの。大崎上島町では町内全約4000世帯に戸別受信機を配布している。ただ、外出している人にも対応が必要との考えで、メール配信の仕組みを再点検する。

（追記）江田島市は2012年5月にはdocomoの緊急速報「エリアメール」を導入しています。（→こちら、ソフトバンク、au）