9月に被災者ケア拠点開設へ
晴れ
災害救助法を適用した11市4町は自前のセンターを構えることになり、記事によると地元の社会福祉協議会等に設け、社会福祉士や民生委員の経験者たち4人程度が相談員として詰めることを想定しており、県が費用の全額を負担する。
災害救助法の適用自治体である江田島市も設置することになります。犠牲者はいませんでしたが、家屋の全壊8、半壊8、一部損壊36、そして床上浸水114、床下浸水248という住家被害(H30.7.25災害本部資料)もあり、被災者の方々の不安としてどのようなものがあるか、そしてどのような支援が出来るのか、支援体制も含めて早急に検討する必要があります。
【災害救助法の適用自治体 11市4町】
法適用日:7月5日
広島市、呉市、竹原市、三原市、尾道市、福山市、府中市、東広島市、江田島市
府中町、海田町、熊野町、坂町
法適用日:8月1日
三次市、庄原市
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