応急的な補正予算を専決処分

くもり

　今日の中国新聞から。このたびの西日本豪雨の復旧と被災者支援のための事業費として4億8800万円を専決処分したという記事。
　尚、7月25日に開催された第6回全員協議会で事前説明を受けています。（→資料）主な補正内容としては、

①災害救助費　約1億2100万円

　災害救助法に関連する費用。住宅の応急処理（6657万円）、災害援護資金（1750万円）、障害物除去委託（1540万円）など。

②災害対策費（新設）　約6300万円

　災害関連で市役所の全庁的に必要となる費用。職員給与費（5950万円）、罹災者・断水世帯向けシーサイド温泉のうみ無料入浴料（200万円）など。

③災害復旧費　約2億円

　被災施設ごとに科目を整理。土木施設（1億9400万円）、公園施設（250万円）、教育施設（300万円）など。

④その他　約1億500万円

　流入土砂撤去事業補助金（6120万円）、農地再生特例補助金（300万円）、応急仮設住宅借上料（1200万円）、ごみ収集運搬業務（726万円）

　補正財源は基金繰入金として、財政調整基金（平成29年度末残高は59億4857万円）からの繰り入れを予定（約3億1800万円）。その他特定財源として、国・県支出金など。本格復旧に向けた経費については、9月議会での対応となります。

※専決処分とは、予算や条例などを首長が議会の議決を経ずに自らの権限で決めること。地方自治法で定めており、緊急で議会を招集する時間が無い場合のほか、議会が議決すべき議案を議決しない時などでも認めている。処分後には、議会で報告して承認を求める必要があるが、承認を得られなくても決定は有効とされる。