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2018年6月25日 (月)

国、外国人就労拡大へ舵を切る

晴れ

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 6月22日の中国新聞社説から。政府が外国人労働者の受入拡大に舵を切ったことについての論評。
 少子高齢化が避けられない日本社会にあって、原則認めていなかった単純労働に門戸を開くという。慢性的な人手不足に陥っている建設、介護、農業、観光(宿泊)、造船の5分野を対象に就労目的の在留資格の新設を決め、『骨太の方針』に盛り込み、2025年までに50万人超の就業を目指す。
 現状況をみると政府の方針には切羽詰まった日本社会の労働問題をこれからどう乗り切るかということの解決策のひとつとして、技能実習制度プラスの拡大方針になった。
 社説後半には、外国人労働者が益々増加するなかで、受入企業や地域、住民の意識改革が求められるとある。賃金等の待遇改善は言うに及ばず、日本語教育の充実に加え、きめ細かい生活支援等も欠かせない。
 『労働者』としてだけではなく、『生活者』としてコミュニティーに受け入れていく覚悟が求められると言及しています。

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 つい先日もブログで書きましたが、江田島市も将来的に人口減少とあいまって外国人の増加も予想され、多文化共生推進プラン(平成31年度策定予定)だけでなく、市民の意識改革(共生意識)を促す施策に取り組む必要があります。
 その第1弾として、江田島市の方向性を示すのが今年度の新規事業である国際交流協会えたじまの設立・運営にあるのではないか。
(参考)

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