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2018年5月 2日 (水)

芸南賀茂地区の合併浄化槽補助に格差

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 昨日の中国新聞から。下水道計画区域外に合併浄化槽を設置する際、芸南賀茂地区の41町(呉市、東広島市、竹原市、江田島市、大崎上島町)での補助金額に格差があるという記事。東広島市が3月末で補助金を打ち切ったことにより、周辺市町との住民費用負担に大きな差が出たというもの。
 江田島市の下水道事業は旧町時代からスタートしましたが、合併後、人口減少や厳しい財政状況を踏まえ、平成20年度あたりから下水道事業の見直しに着手しました。将来人口と建設コストを前提として、基準となる家屋間限界距離を算出して下水道対象外地区へ移行しました。下水道対象地区との公平感を鑑みて、対象外地区の個人による合併浄化槽設置への補助金増額がなされたと記憶しています。
 下水道事業では処理場、ポンプ場、管敷設などイニシャルコスト(初期投資)が莫大かかり、また、維持管理においても同様です。利用者の使用料で賄えればいいのですが、実際には一般会計から繰り出しているのが現状です。
 合併浄化槽利用者の維持管理費を含めた年間コストは下水道使用料よりも割高です。(→H21.6.9)上述の下水道事業への一般会計繰り出しも含めて、不公平感を少しでも和らげるために合併浄化槽設置の補助金制度を維持している。(記事の大崎上島町コメント参照)
 下水道を税金で整備しているのであれば、合併浄化槽も税金でという地域もあります。平成20年の定例会一般質問で安芸高田市を例にとって、市町村設置型の合併浄化槽への転換を提言しましたが検討していただくには至りませんでした。参考:公設の合併浄化槽→静岡県御殿場市松江市
 あれから10年、すでに平成30年となり、下水道エリアも順次拡大している一方、整備計画を進めるに当たって秋月、飛渡瀬、江南、柿浦、大君の各地区では下水道接続に消極的な市民アンケート調査結果(下水道希望は回答数の29%)も出ており、今後の下水道事業計画や経営においても課題が山積しているといえます。

(参考)平成30年予算委員会(産業建設分科会)の質疑抜粋

Q.未整備地区(秋月、飛渡瀬、江南、柿浦、大君)のアンケート調査結果はどうか。
A.全戸訪問(2088戸)のうち空き屋が544件あり、1544件のうち980件が回答(64%)。①下水道希望が29%、②下水道整備しても現状維持62%(浄化槽設置済43%、高齢のためそのまま28%、金銭理由8%)、③浄化槽にしたい8%。

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