人口減少と外国人市民増加

晴れ

　左は5月1日現在の江田島市の住民基本台帳を少し加工したものです。（外国人比率を追記）
　人口は前月比で182人増（日本人176増、外国人6増）の2万3776人。

　但し、日本人市民の3月1日現在では2万3189（71減）、4月1日現在は2万2853(前月比336減）。例年も3月～5月にかけて同様の現象があります。ひとつには自衛隊関連の人事異動、ふたつには大学進学や就職による転出増（社会減）ではないかと推測します。

　外国人市民の比率は市全体で3.14％。旧4町では沖美町が最も高く8.3％となっています。日本人市民が少ないのと水産業等に従事する技能実習生が多いのが理由です。

　4町別では江田島201人、能美162人、沖美261、大柿123人となっており、牡蠣養殖、イワシ網漁などの水産業者が多い地域に居住していることがわかります。

　左は平成23年以降の月別住民基本台帳人口の日本人、外国人の別でまとめたものです。各年の色づけしている月はその年で外国人市民が一番多かった月です。

　「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が第171回国会で成立し、平成21年7月15日に公布、平成24年7月9日に施行されたことによって、江田島市も平成23年11月から外国人市民の実数を公開していると思います。

　表を見ていただければ、年々、外国人市民（主に技能実習生）の増加及び比率が高くなってきた推移がよくわかります。実習生は特に水産業の担い手として従事しており、国籍もかつては中国が圧倒的に多かったのですが、現在はベトナムが国別首位になっています。

　今年3月に安芸高田市が全国で初めて人口減少対策として自治体の計画で外国人の移住促進を掲げました。

　計画では地元の経済団体と連携して外国人の労働者を積極的に受け容れるなどして2020年度までに市内に住む外国人の半数に定住してもらうことや、留学生が介護やITについて学ぶ専門学校を市内に誘致し、卒業後も地域で働く環境づくりを進めることなどが盛り込まれています。（→参考動画）

　尚、北海道東川町が全国で初めて町立の日本語学校を設立しています。（→報道、学校HP）江田島市内の未利用財産（公共施設の役目を終えた土地・建物）を活用した日本語学校誘致も検討してみてはどうかと思います。

　日本に住む外国人は地方でも増加しており、全国の自治体で今後、外国人の定住についての動きが出てくるでしょう。江田島市も近い将来、介護福祉分野においても技能実習生が働くことになるかもしれません。まずは多文化共生推進プランを早急に策定することが必要です。

※多文化共生推進プランの策定
　第2次総合計画実施計画において、平成27年3月時点では平成28年度にプラン策定の予算100万円を計上していたが、現在（→平成29年3月 P38）は平成31年度から策定する予定に変更しています。（予算額200万円）

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