H30年5月 総務常任委員会

くもりのち雨

　午前中は総務常任委員会に出席しました。協議事項は以下のとおりです。

（１）犠牲者が発生した住宅火災の概要とその後の対策について

　消防本部に出席を求めて、犠牲者が発生した今年に入っての大柿町柿浦建物火災（2月9日午前4時30分頃）、能美町鹿川建物火災（4月19日午前0時50分頃）についての火災概要及びその後の対策について説明（→資料）を受け、質疑応答がなされました。消防本部退席のあと委員間での意見集約がなされました。両火災とも原因は調査中（警察との合同調査）とのことですが、犠牲者のご冥福を祈るとともに、議会として火災における犠牲者発生を防止する対策等を市に提言していきます。

・火災警報器（煙式）があった場合、4割が助かるといわれており、自治会等の協力のもと、警報器設置確認及び設置促進を展開することが望ましい。

　※住宅火災で犠牲になる原因の7割は「逃げ遅れ」という結果がある。

・平成21年8月～平成22年9月にかけて国の臨時交付金（地域活性化・経済危機対策臨時交付金等）を活用して、①61歳以上、②障害者手帳2級より重い、③療育が必要な方がいる8066世帯に煙式火災警報機1台を配布したことがあります。火災を起こさないよう注意喚起することは言うまでも無く、犠牲者がでないための対策として改めて火災警報器導入の補助制度を設けてはどうか。（1台の値段は2000～3000円。連動型は割高ですが、1台が鳴るとその他のものも鳴り始める。1階で起こった火災が2階寝室でも認識できるよう設置できる。）
・警報機の電池寿命は約10年といわれており、平成21年当時に配布したものも再点検が必要。
・高齢者は設置することも困難であり、対策が必要。
・広報えたじまで火災警報器の有効性と値段等の情報を提供して警報器設置の啓発活動をしてはどうか。（→参考、Q&A住宅用火災警報器）

（２）議会報告会報告資料について

　浜西委員が作成した報告資料をたたき台に確認がなされ、同委員には読み原稿もあわせて作成していただくことになる。機構改革で所管が産業部になった体験型修学旅行受入事業については産業建設常任委員会の管轄になったことにより平成30年度委員会活動計画から削除することもあわせて確認された。
　想定問答及び手持ち資料についても最新版に修正及び追加項目（未利用の公共施設関連、消防庁舎建設関連など）
　また、市民との意見交換会のテーマ、市民と考える「人口減少対策」について議会がこれまでの1年間、執行部に提言・質疑等したことを確認してみることが話し合われました。

（３）高機能消防指令センターについて

　平成30年度の調査研究テーマのひとつですが、近年更新した近隣県で同規模の消防本部を6月定例会後に行政視察することが提案され確認されました。
　尚、江田島市消防本部では現在、5月15日を提出期限とした実施設計・施工監理業務事業者の選定について公募型プロポーザルを実施しています。（→市HP）

（４）その他
　次回委員会は6月1日（金）10：00～に予定され、消防施設の行政視察、報告会読み原稿及び手持ち資料・想定質問について引き続き協議することになります。