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2018年5月11日 (金)

H30年度第1回大柿高校学校活性化地域協議会

晴れ

H30511oogaki_hs_3  18:30からから開催された平成30年度第1回度大柿高校学校活性化地域協議会を傍聴しました。

 協議会は大柿高校を育てる会の小道副会長(協議会会長)、学校長、江田島市、江田島市教育委員会、江田島市商工会、地元女性会、介護施設、医療機関、地元中学校長(大柿中)、地元小学校長(大古小)の10名の委員が出席し、広島県教育委員会・教育部県立学校改革担当課(吉田課長、主査、主任の3名)との意見交換会という形式でした。

 協議会の委員として、これまで市及び市教委は企画振興課長、学校教育課長が出席していましたが、今回は土手副市長、御堂岡教育長に委員が代わりました。これは先日の市長インタビュー記事(→H30.5.5)にあるとおり、市側も本件が市政において重要案件であるということです。

 尚、傍聴者は沖井県議、マスコミ(中国新聞、NHK)を含め12人。市議会からは重長議員が協議会委員として出席し、傍聴は私のみ。会議途中で沖井県議から学校存続についての意見がありました。地元県議としてだけでなく、県民代表としても高校存続を訴えられました。

 県教委からは4月28日の新聞報道(→H30.4.28)において、既に再編が決定事項であるかのような記事であったことをお詫びされました。再編については協議会の意見を聞いて、これから検討するという。

 尚、県立高校の募集定員については例年9月第2金曜日の会議で決定され、9月中に公表されるので、1ヶ月前の8月には方針を固める必要があります。(地元と共有できない限り方針は決定できない?)

 今回の協議会は、県教委が協議会委員の意見を聞く場でしたが、私のメモ書きの範囲では、意見等の概要は以下のとおり。正確性を欠いているものがありましたらご了承ください。(委員の個人的な見解もある)

【意見など】
・外に出た子(島外進学)は帰ってこない(傾向がある)。
・平成22年以降、これまで中高連携で活性化に向けて展開してきた。活動が充実し、生徒も良くなってきた。是非、島で学ぶ機会として学校存続を望む。
・これからも80人切ったからといって諦めることなく支援したい。
・H29年3月卒では大学進学者は0だったが、H30年3月卒では3名おより、進学者が出てきている。公営塾も子ども達が定着し、今年度は19人。11~12人は週3回通っており、学習意欲は高まっている。短絡的に2年ではなく、もう少し見ていただきたい。
※公営塾(おおがき暁塾):H28年度から市の補助によりスタート。(→H28.6.3
・島唯一の高校がなくなると定住対策にとってマイナスであり、高校は生命線。6月定例会に更なる支援策を議会に提案する。
・県は中山間地域支援をしている。島嶼部である江田島市に高校が無くなると大きな問題。無くなった場合は、広島県内23市町で唯一、高等教育機関がない自治体になる。
・地元児童・生徒は今の小学校1年生から中学校3年生まで1学年120~150人おり、入学者も伸びる可能性ある。(高校の学年定員40)
・市外の高校への通学はおよそ90分。親が港まで送り迎えをしている現状があり、保護者の負担も増える。
・小学校では故郷を学ぶ取り組みをしており、高校生と一緒に清掃活動もしている。小学生にとって高校生が身近にいることは大きい。
・高校全入時代のいま、経済的に豊かな家庭ばかりではなく、島外に通学することは経済的にどうかとうこともありうる。(懸念される)

 私の所感として、協議会で各委員の方々が、大柿高校存続を願っての発言が活発であったことに安堵しています。会議に参加するまで、もしかしたら県教委から方針を出されるのではないかと不安な委員もいたのではないだろうか。

 このたびの協議会で副市長、教育長が委員となったことは大きい。私は大崎上島町の大崎海星高校学校活性化協議会(会長が町長、教育長も委員)の例をとって、江田島市においても市長、教育長が委員であるべきであると、常々、提言してきました。(参考→H25.7.7

 協議会において副市長から更なる支援策を講じるとの発言がなされました。市としては、6月定例会において補正予算案を提出する予定と思われるが、何に対してどのくらいの予算計上をするかが重要です。

 昨年12月定例会後にも教育長を含め、複数の方々にお伝えしていますが、学力及び進学率向上という視点からは、2020年の大学入試制度改革がひとつのポイント。

 私立学校はこれに向けて対策を講じているが、県立高校の場合、一律に県内の全学校を支援していくには人的・金銭的にも難しいのではないか。県立でありながら、江田島市が大学入試改革にあわせたプログラム支援(ヒト・モノ・カネ)をすることで、島外進学から地元回帰ということで定員確保に繋がると考えます。

 財源としては、以前も書きましたが、北海道夕張市がすでに実行したふるさと納税制度を活用したガバメント・クラウドファンディングもひとつの案(→H27.8.31

※参考:夕張市のクラウドファンディング→『夕張高校は絶対になくさない!~夕張高校魅力化プロジェクト~
(追記)

H30512oogaki_hs_2 5月12日の中国新聞記事。尚、4月に提出した文書質問(大柿高校の活性化及び魅力化にかかる支援策について)について、5月8日付けの回答をご参考まで。(→こちら

※平成26年2月以降の大柿高校に関連する記事一覧ページを作成したのでご参考までに。(→こちら

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