大崎上島町の定住促進住宅整備、過疎債に切り替え

晴れ

　5月9日の中国新聞から。3月21日の中国新聞報道で発覚した大崎上島町の定住促進住宅整備における財源問題（→H30.3.21）ですが、当初の地域活性化事業債から補助率の高い過疎対策事業債（以下、過疎債）に切り替えることが出来るようになったという記事。
　今回の過疎債に切り替えたことで交付税が2億円を超えて増額する。このたびは問題（補助率が低い不利な起債）発覚後に県が国と協議し、建設に未着手の状況であったことを踏まえて、切り替えが可能との見通しがたったという。
　 町議会が一度議決した起債を翌年度に別の起債に切り替えるという異例のできごと。県の指導をもとに選択したというが、新聞にもあるとおり県との意思疎通が欠けていたという行政と議会でチェックできなかったことは、我々も教訓にしなければなりません。（江田島市も全地域が過疎地域に指定されています。→過疎地域自立促進計画）

○地域活性化事業債
　 起債充当率は事業費の90％。元利償還金の 30％相当額を国が交付税措置。国の実質的な負担は27％。

○過疎対策事業差
　過疎地域に指定された市町村が、過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債。充当率は100％であり、その元利償還金の70％は国の交付税措置。