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2018年4月

2018年4月30日 (月)

離島におけるイノシシ対策

晴れ

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 今日の日経新聞から。長崎県五島市の福江島におけるイノシシ駆除に関する記事。戦前に絶滅したはずのイノシシが2009年11月に目撃され、徐々に繁殖して増えていった。
 漁師さんが海を泳ぐイノシシを目撃したという情報などから福江島の北にある奈留島、中通島から海を泳いで進入してきたのではないかと役所は推測。道路の法面を崩したり地面を穴だらけにする被害が目立つようになり、ついに農作物の被害も。
 危機感を抱いた行政は対策に乗り出す。現代の最新技術を取り入れ、捕獲と移動を把握する鳥獣害対策システム(①捕獲検知センサー、②出没検知センサー)を導入することで箱ワナによる駆除が4倍になったという。全国的にイノシシなどの鳥獣被害は拡大する一方、対策に苦慮しています。
 江田島市においても年間800~1000頭捕獲しているが、その数は減ることなく、また、捕獲したイノシシを地中に埋める作業も負担になっています。捕獲とその後の処理をどうするか、議会では産業建設常任委員会で鳥獣対策について調査しているところです。

(追記)

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 江田島市の現状として、毎年800~1000頭捕獲されるイノシシ。鳥獣被害防止計画を有効なものとするため、まずは実態把握から。このような視点で、岡野議員が昨年12月定例会で捕獲場所の分布図作成を提案されました。今年2月から捕獲情報(大字単位)をもとに作成されたものをHPで公開。被害防止対策の一助になることに期待します。今年度は捕獲したイノシシを埋設するための機材を導入することが拡充事業として予算計上されています。
 他自治体では、捕獲したイノシシ・シカ等を活用してジビエ料理へと商品開発する地域もありますが、大崎上島町では捕獲したイノシシの処理施設を建設しました。(→H30.1.11

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2018年4月29日 (日)

能美海上ロッジ辞退者との最終精算

晴れ

H30427toyokanko 4月27日の中国新聞記事から。能美海上ロッジに代わる宿泊施設を建設・運営するはずだった企業グループが急遽辞退したことは江田島市民にとってもショッキングなニュースでした。(→H30年第1回全員協議会 その2

 企業グループの施設計画に伴って周辺整備した費用(進入道路や下水道管の設計費用)400万円を企業ブループが納付したとういう記事。

 実際にかかった損失においては、今回の件で補填されましたが、これから約1年かけて再公募します。そして新たに候補者が決まったとして、実際に施設が完成するのは当初予定から1年遅れになる。

 大型宿泊施設のない江田島市にとって、この時間的なロスは大きい。この経済的期待利益の損失は結果的に市民が負担することになります。このことの認識を行政・市民・議会が共有することが大切です。

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2018年4月28日 (土)

島の未来に向けて~唯一の高校

晴れ

H30428oogaki_hs 今日の中国新聞から。広島県立の1学年1学級(小規模校)の高校再編検討に関する記事です。

 すでにブログで書きましたが平成29年度から2年連続で在籍80人未満の学校が対象となります。(→H30.4.11

 江田島市内で唯一の高校、県立大柿高校は2年連続で基準を下回り、5月以降、学校活性化地域協議会(→こちら)のなかで、①分教室化、②中高一貫校、③統廃合のいずれかの対応を選ぶことになるという。

 記事のなかで、大柿高校を育てる会の小道副会長が「市は移住者の誘致に力を入れるが、『高校がない市』に子育て世帯が住みたいと思うだろうか」と投げかけています。

 島の活性化及び定住・移住の観点から存続することを真剣に考えていかねばなりません。場合によっては、市立高という選択肢(③)もあり、市(行政・市民・議会)として、高校を存続させたいのか、ということが問われることになります。

 5月連休明け、2年ぶりに学校活性化地域協議会が開かれる予定と聞いています。この協議会は市・市教委、自治会、女性会、商工会、PTA、地元小学校・中学校の校長、同窓会など各種関係者が委員を構成しています。

 どのような議論がなされるのか注目したい。今後も『島の将来』のために高校存続を願って活動していきます。
 

(参考)

120212mogigikai 6年前にNPO法人ひろしま創発塾主催の模擬議会in江田島2012で高校存続をテーマにしたことがあります。(→H24.2.12

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2018年4月27日 (金)

議会の動き~県外施設の視察検討

晴れ

 420日に開催された文教厚生常任委員会で江田島市に建設中の汚染土処理施設について担当課からの説明等があったことはブログで書きました。(→H30.4.25423日の議会運営委員会で文教厚生常任委員長から、京都市にある汚染土処理施設の視察を議員全員でしてはどうか、という意見がありました。
 議運における結論としては、まずは文教厚生常任委員会として視察するかを決定し、委員外議員の参加希望があれば同行することを認めてはどうかというもの。

 一昨年末に江田島市内で建設されている汚染土処理施設問題が顕在化し、反対協議会が設立されて、昨年5月には市内外で46745人(うち江田島市民12536人)の反対署名が集まりました。6月には江田島市議会が県知事への意見書及び市に対する決議を採択しました。(→H29.6.15)あれから一年が経とうとしています。
 文教厚生常任委員会の視察についての結論がどうなるか分かりませんが、中立的な立場として、現在稼動している施設の見学だけでなく、地域住民の反対により企業が計画を断念した市町も視察することが望ましいと考えます。
 参考までに、住民による汚染土処理場の反対運動があったものについて3事例を紹介します。

【1】宮城県塩釜市

事 業 者: DOWAエコシステム㈱ 
処理方法: 分別等処理施設

備  考: 建設現場などで出た重金属を含む汚染土壌を搬入し、セメント原料などとして送り出すため分別作業をするためのもの。

平成27年    住民説明会を開催
平成28年 2月 塩釜市議会が県知事に対する反対意見書を可決

平成28年 5月 市内の水産業関係者を中心とする市民団体「塩釜の環境を守る会」が1万人を超える反対署名を集め、県に提出

平成29年 2月 汚染土処理施設の建設計画を中止決定(→こちら


【2】三重県紀北町

事 業 者: ソルティックジャパン
処理方法: 洗浄処理

備  考: 汚染土トンネル工事などで出る汚染土壌を運び込み、基準値を超える鉛やカドミウムなどの特定有害物質を取り除くことを目的とした施設。

平成29 2月 建設に反対する住民団体「紀北町・船津川の水源を守る会」が、反対署名4,324人分を町長に追加提出。平成2812月に677人分を出しており、合わせて5,001人。
平成29 2月 三重県議会が請願『汚染土壌処理業(海山土壌処理センター)』の許可に対し慎重な判断を求めることについて』を採択。

平成29 5 有識者による審議会の「水源への影響が懸念される」との答申を受けて紀北町が染土壌処理施設の建設を認めないと発表。(水道水源保護条例)

平成29 9月 事業者が町長に事業からの撤退を報告。(→こちら


【3】千葉県鋸南町

事 業 者: 鋸南開発㈱
処理方法: 埋立処理施設

備  考: 1970年代から採石場として採石を開始したが、計画を大幅に超える深堀りしていたことが判明し、汚染土145万㎥を埋め戻しすることを計画。

平成24 2月 鋸南開発が建設に向けた事前協議書を県に提出
        鋸南開発が住民説明会開始(11月までに7回)

         8
月 反対派が「鋸南町の環境と子どもを守る会」結成
平成25 4月 町議会が反対意見書を県知事に提出

        12
 県が事前協議終了を町に通知(町は受け取り拒否)
平成262月 鋸南開発が「施設設置届」を県に提出  

         4
月  施設建設着工
        11 住民らが千葉地裁木更津支部に操業差し止めを求める仮処分申請

平成272月 住民らが県に操業を許可しないよう求めて千葉地裁に提訴

         3
月  県が処理場の事前検査で「適正」と判断
         5
月  鋸南開発が県に操業許可を申請
平成28 7月 千葉地裁木更津支部が
操業差し止め仮処分決定(→こちら
平成292月  鋸南開発が操業の差し止めを命じた千葉地裁木更津支部の仮処分決定(H287月)の取り消しを求める保全異議を申し立て、受理された。

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2018年4月26日 (木)

大学・民間との連携による地方創生

くもりのち晴れ

 昨日・今日の中国新聞から1次産業における大学、企業及び行政の連携に関する記事が掲載されていました。

H30425_oosakikamijima_lemon まずはレモンから。広島県は国産レモンでは生産量第1位(→県HP)です。主なレモン産地のひとつである大崎上島町では 県立広島大学と民間企業(サッポロホールディングス→こちら))がレモン果汁による健康維持研究をが5月からスタートさせます。(参考HP→こちら日経)20歳以上の町民の協力を得て、毎日摂取した場合の効能を調べるという。

H30426local_chicken_in_higashihiros  一方、東広島市での取組み。地鶏ブランド開発に向けた協議会を設置し、3年後の販売を目指し、広島大学や農業集落法人と連携し、産官学一体で新たな特産品づくりに取り組む。大学名を冠したブランドとして『近大マグロ』(→Wikipedia)は有名ですが、東広島市では広島大学の協力を得て『広大赤鶏』を素ヒナ(雛)として供給してもらい、市内の農業集落法人で育てて商品化を目指す。

 江田島市においても商品のブランド化が課題です。商工会が全国第2位の生産量を誇る牡蠣(参考→産経ニュース)などを中心に『えたじまブランド』に取り組んでいます。(→こちら

 大崎上島町や東広島市の例に取ると、江田島産品のブランド化および商品開発も『大学との連携』が重要な要素です。江田島市の総合戦略を策定し、検証する組織、江田島市まち・ひと・しごと創生有識者会議においても座長である県立広島大学の市村匠先生がいらっしゃいます。

 第5回会議(H29年11月14日)では、『大学と地域貢献』について言及されています。(→要点録12~13ページ)大学・研究機関と連携して地域資源を有効活用する地方創生を積極的に取り組む必要があります。

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広島県水道統合、初会合

晴れ

H30424hiroshimawater 4月24日の中国新聞記事から。広島県が目指している、県と市町の水道事業を統合する『県内1水道』の可否を探る議論が、4月23日に発足した広島県水道広域連携協議会(広島県と、広島市が給水する府中・坂町を除く21市町の水道担当者の部局長で構成)で始まりました。(→H30.1.17

 私の記憶(記録)の中では平成27(2015)年11月には県が統合に向けて動いていることが見受けられます。(→H27.11.12)当時、広島県は県の水道事業が現行のままでは2036年度(平成48年)以降に単年度収支で赤字になる長期試算。

 一方、市町の水道事業も人口減による利用量減に伴う収入減、水道管更新費用の負担、人員確保難など。江田島市の水道事業も先行きは厳しい状況です。(H30年予算委員会→H30.3.2

 まずは水道施設における将来の更新時期をにらみながら複数の市町向けに協働で整備したり、維持管理を一元化したりできる案件を調査し、コスト削減額を見積る。その後、職員の採用・育成、水道料金の徴収業務一本化、料金水銃の統一などを議題とします。

 協議会は2ヵ月に1回開催し、2年後の2019年度末(2020年3月)に最終的な連携方針を取りまとめる予定。

 最大のハードルは水道料金の統一。2016年(平成28)4月現在で、月額料金(10m3)では最も高い江田島市が2,311円、最も安い大竹市が707円で3.27倍の開きがあります。統一の方向においては江田島市民にとっては有り難い。

 

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2018年4月25日 (水)

汚染土処理施設(H30.4.20 文教厚生常任委)

くもりのち晴れ

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 4月20日に文教厚生常任委員会が開催され、委員外の議員にも資料が配布されます。
 議題として汚染土壌処理施設事業計画についてが上がっており、左はその資料の一部です。(→資料PDF
 汚染土処理施設について正確でない記述があります。事業者が予定している施設の処理方法は、①化学脱着処理、②洗浄処理、③分別処理であり、広島県内の福山市(浄化等処理(溶融))、呉市(分別等処理)にある施設とは異なります。正確な情報を提供しないと誤解を招く恐れがあります。
 また、全国で処理施設は111箇所ありますが、事業者が予定している浄化許可施設は37箇所です。(環境省HP→こちら

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 委員会では、平成28年当初からこれまでの主な経緯を含め、現状がどうなっているのか担当部署(市民生活部地域支援課、旧・環境課)から説明を受け、質疑応答がなされました。(出席してませんので詳細は不知)

※資料の赤線は筆者が追記。

 市の対応としては、資料5ページに記載してあり、以下のとおりです。

 『これまでも県と共に設置事業者及び漁業関係者等に対し相互理解のための協議について、打診してきました。しかし、双方の思いに隔たりがあり、実現に至っていません。
 現状は、相互理解が不十分で、地元の合意形成ができているとは、とてもいえない状況であると認識しています。
 県に対しては、今後も説明を重ね、健康被害や風評被害等に対する不安を払しょくし、十分な理解が得られるよう設置事業者に対する指導をお願いするとともに、これからも県と協力して相互理解につながる道筋を探し、地元自治体として、できうる限りの努力を続けてまいります。』

 尚、市担当課からは、このたびの施設と同様の機械を使用している企業の紹介があったそうです。(→㈱チョウビ工業

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2018年4月24日 (火)

合併特例債、再延長

H30419_gappeitokureisai_2 久しぶりに纏まった雨が降った一日でした。左は4月19日の中国新聞から。先日少し触れましたが、合併特例債の再延長が参議院で可決され、法案が成立しました。(→H30.4.20

 今年1月に自民党総務部会で「合併特例債」の発行期限を再延長する特例法改正案を承認(→H30.1.31)しましたが、今国会では財務省関連でいろいろな事柄があって、4月19日の新聞でも片隅記事として掲載されていて見逃した方も多かったのではないでしょうか。

 借金には変わりませんが、江田島市のまちづくり(基礎的な土台作り)においては助かる仕組みです。(→参考

 将来の江田島市にとって無くてはならない、未来の市民にとって過大な負担とならない事業での活用を行政・市民・議会が議論していくことが大切です。5年の再延長により、発行期限は平成36(2024)年度内に事業完了するものが対象となります。

 出来ることなら江田島市HPでこれまでの合併特例債事業の活用状況と計画を公表して欲しいものです。(参考→愛媛県西条市HP

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2018年4月23日 (月)

議会運営委員会(H30.4.23)

晴れのちくもり一時雨

 午前中は議会運営委員会に出席しました。本日の協議内容は以下のとおり。


(1)議席の一部変更について

 総務部長から、平成30年度の組織改変に伴い、本会議に出席する執行部説明委任者(補助員)の変更を行なうことの説明があり、議運で了承されました。変更内容としては次のとおり。

①会計管理者(課長級)は基本的に本会議に出席しない。

(これまでは部長級であったため出席していた。)

②必要がある場合は、議長に許可を得て出席。


 総務部長退席後、以下のことについて協議・確認されました。


(2)竹原市議会視察について

 昨年11月1日からの任期である江田島市議会は「委員会付託」を導入することを検討しています。正副議長及び議運委が、直近の改選後に「委員会付託」を導入した竹原市議会を訪問し、導入についての経緯や議会運営等を含めた話を伺いに行く予定です。(視察予定日:521日)


(3)議会報告会について

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月開催予定の報告会において、議運は6月定例会について報告することになりますが、定例会の議事運営を諮る議運において取り上げる議案等を確認し、報告者が案作成することを確認しました。

(4)平成30年度各委員会活動計画について

 議運の活動計画案について協議し、確認されました。常任委・特別委の活動計画が参考資料として配布されました。


(5)自治会長の兼任について

H258gikaikaikaku 議員の自治会長(市補助金を受ける団体の長)兼任について。今年度の役員改選で新たに自治会長に就任する議員が2名います。
 
平成258月の議会改革特別委員会最終報告では、左写真のとおり報告していますが、(就任しないことに関する)明確な条例等の規定はなく、また、議会の申し合わせ事項もありません。これまで個人的に自粛する議員もいましたが、すでに自治会長を兼任する議員が2名おり、就任自粛を要請することは整合性が取れず、個人の判断に任すしかありません。(議会基本条例の遵守)今後、自治会だけでなく、市から補助金を受けているその他の団体も含めて団体の長(役員含む)の就任の是非について、(政治倫理条例の見直しも含め)継続して審議することになります。

※補助金団体の役員等に関する他自治体の政治倫理条例に関する調べ→こちら 
 奈良市に関する記事(ただし、現行の政治倫理条例は兼務に制約なし)参考

(6)その他
・タブレット端末通信費を政務活動費で支出することについて

・文教厚生常任委の視察について

6月定例会の予定
(6/5議運、6/12~定例会)

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2018年4月20日 (金)

灘尾弘吉先生顕彰像建立記念タイムカプセル

晴れ

30739294_1922835427790480_190767932 昨日の中国新聞から。江田島市大柿町大原出身の灘尾弘吉先生。1989年(昭和64/平成元年)に、小説家、井伏鱒二氏に続いて広島県名誉県民となりました。(→県HP

 平成6(1994)年に亡くなられ、平成10(1998)年に広島市中区の中央公園にある灘尾先生の顕彰像前(→参考)に埋設されたタイムカプセルが20年の時を超えて掘り出されました。

 20年前にどのような想いを持って、当時の町(旧・佐伯郡大柿町の町民、行政、議会)及び関係者(国会議員・県会議員・広島市議)が何をタイムカプセルに収めて埋めたのか気になります。

 8月17日に予定されている灘尾弘吉先生顕彰像建立記念タイムカプセル開封行事・記念行事(@リーガロイヤル広島)で明らかになります。

 私が物心ついたときには既に大政治家であった先生。地元の大古小学校、そして旧制広島中、旧制一高、東京帝国大学法学部を首席で卒業し、内務省に入省。官選の大分県知事を経て、終戦時の内務次官。

30739370_1922837391123617_437089950 一高時代は、皇太子裕仁親王(のちの昭和天皇)がヨーロッパ訪問の際、一高校旗の旗手を務め見送りの学生の先頭に立ったといいます。

 灘尾弘吉先生については日本経済新聞の『政客列伝』をご参考まで。(→こちら

(追記)合併特例債、5年延長、改正特例法成立 (→日経参議院HP) 
 合併した市町村が公共施設の整備などに充てる「合併特例債」の発行期限を再延長する改正特例法が、4月18日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。(→H30.1.31

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2018年4月19日 (木)

我輩は猫である@安芸太田町

晴れ

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 昨日の中国新聞に高校同期の記事がありました。先祖伝来の縁(ゆかり)の地である安芸太田町と東京(新宿)を自身の曾祖父(ひいおじいさん)の恩師である文豪、夏目漱石を軸(キーパーソン)として、繋ぐことを試みています。
 因みに、同期の会社が管理する県天然記念物『モリアオガエル』の生息地、「吉水園」。(→こちら)不思議な繋がりですが、児童文学者の鈴木三重吉氏も吉水園で創作活動した時代がありました。左下写真は吉水園の山荘。

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 広島市出身の鈴木三重吉は 東大文学部時代に病気を患い、対岸の能美島(現・江田島市)で療養しました。その時に書いた「千鳥」が夏目漱石の目にとまりメジャー入りしたそうです。能美町(中町・高田港)と宇品を繋ぐ高速船の船名は「○○千鳥」(例えば、スーパー千鳥、ロイヤル千鳥)です。

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2018年4月18日 (水)

企業お試しサテライトオフィス事業2018

晴れ

H30418fuudo 今日の中国新聞から。今年度の広島県新規事業の一つ、地方拠点誘致としてお試しオフィス提供を核とした「チャレンジ・里山ワーク拡大事業

 9月には中山間地域の市町と連携し、廃校舎等を「お試しオフィス」として企業に短期間使ってもらう事業を始める。

 県が予算案 を発表したあと、江田島市のフウドが(県が描くビジョンの)先行例として新聞で取り上げられました。(→H30.2.17

 その後、江田島市議会予算審査特別委員会(以下、予算委)で県の事業採択を受ける前提で江田島市としての新規事業の説明を受けました。(→H30.3.8

 今日の新聞では、県事業で活用する施設として、江田島市の「フウド」も有力候補の一つと書かれており、県全体として本年度に45社以上の利用を目指し、お試し期間は1~3週間を見込んでいるという。

 予算委でも確認しましたが、江田島市の場合、宿泊面で課題が残り、執行部からは検討するとの回答がありました。そろそろ具体的な宿泊施設案も出来ているでしょう。

  県は、IT企業等を想定して参加企業を掘り起こし、お試しオフィスなどを広く知ってもらう業務を山口銀行フィナンシャルグループのコンサルティング子会社 YMFG ZONEプランニング社HP設立趣旨)を中心とする企業グループに委託予定。

 県の新規事業である「チャレンジ・里山ワーク拡大事業」を活用する江田島市の「企業お試しサテライトオフィス事業」は地方創生においても大切な事業であり、しっかり応援していきたい。

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 これまで密輸といえば、不正薬物、覚醒剤、知的財産侵害物品(偽ブランド品)が主なものでしたが、平成26年度あたりから金地金密輸事件が急増しているそうです。

 理由としては、金地金の高騰と消費税が5%から8%に改正されたことにより、消費税、輸出免税などの脱税による利益確保にうまみがでたことにある。

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2018年4月17日 (火)

広報特別委員会(H30.4.17)

くもり一時雨

 午前中は議会広報特別委員会で5月1日発行の議会だより54号、最終編集会議に出席しました。その後、事務局で来週4月23日に開催予定の議会運営委員会の協議事項等についての意見交換。

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 夕方から2年ぶりに呉市ニ河球場で開催されたプロ野球公式戦(広島対ヤクルト)を観戦。多くの方々が来場し、一時雨の振る寒い試合でしたが、カープ選手の活躍場面では、大歓声に包まれ、活気にあふれています。試合は7対4で広島の勝利。
 一つの場所でこんなにも多くのファンが楽しめる。地元にカープというプロ野球チームがあることに感謝。車で約40分で帰宅できる便利さを再認識しました。

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2018年4月16日 (月)

県議会のタブレット導入スケジュール

晴れのちくもり

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 4月13日の中国新聞記事から。前日の12日にタブレット端末における文書閲覧アプリを提供する会社と意見交換したばかりでのホットな記事でした。(→H30.4.12
 広島県議会がタブレット端末を利用して11月の特別委員会から県などが配布する資料のチェックや検索をより手軽にして議員活動の充実に繋げるという内容です。(昨年の県議会に関する記事→H29.12.10) 11月の特別委員会ではタブレット端末に表示された説明資料を見ながら、執行部側の説明を聞いたり、質問したりすることになるという。
 県議会の今後の方向性としては、今年度(2018)、特別委員会と全員協議会で使用し、使い勝手やトラブルなど実証実験を行なって、来年度(2019)にも本会議や常任委員会へ活用範囲を広げていきたいという。
 中国新聞記事では、県議会事務局による情報として、県内の呉、府中、三次、東広島、江田島の5市議会が既にタブレット端末は導入済み、とありますが、江田島市議会は県議会が目指す活用(執行部を含めての委員会、全員協議会、本会議での活用)はまだ行なっていません。議会のみタブレット端末を利用している段階です。
 一方、県内の町では大崎上島町が今年(2018)2月に町議会(議員数の12台)と役場(16台)がタブレット及び文書閲覧アプリを導入しています。
 今後、江田島市議会において、タブレット端末の有効活用について再度検討し、執行部との調整をするタイミングに来ていると考えます。かつて議会がタブレット端末を導入検討する前(議会内で本格議論する前に、当時の議長には意見具申していましたが)の平成26年2月定例会で一般質問(→議会だより議事録(P35-45))したことがあります。個人的には、議会運営委員会での協議案件として提言し、議運の同意を得た上で、執行部との意見交換を開始する下準備を進めていければと思っています。

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2018年4月15日 (日)

H30年度第1回日本語クラブほか

晴れ

 午前中は小古江地区老人クラブ総会に出席させていただきました。地域アダプト活動にも精力的に取り組んでいます。

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 午後から今年度第1回日本語クラブに参加。ゆめタウン江田島店の一角をお借りして昨年度から開催しています。
 ベトナム15、バングラデシュ4、フィリピン4、中国1、日本11の35人が参加しました。

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 昨年度参加していた外国人市民が同僚に声かけして、初めて参加された方も多くいました。それぞれのテーブルで、ひらがな・カタカナを絵カードなどを利用して学んだり、会話を楽しんだり、和気あいあいとした雰囲気でした。今年度はこういった活動を支援するための国際交流協会えたじまが設立される予定です。

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 今日は広島大学の大学院生が江田島市をフィールドにした研究(→TAOYAMAプログラムを活用した研究)を検討しているということで、まずは、外国人市民の現状等もひとつの課題であることを知っていただくため、日本語クラブの教室に来ていただきました。その後、別室にて、彼らが考えている研究テーマについて方向性などを伺い、意見交換させていただきました。プロジェクトを進めるに当たって、いろいろ課題があります。ひとつひとつクリアにしていくことで、是非、江田島市においてプロジェクトを実行していただきたいと思っています。

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2018年4月12日 (木)

H30 タブレット活用あれこれ

晴れ

 午前中は議会事務局にて東京インタープレイの米田社長とお会いし、クラウドを活用した文書閲覧アプリ『SideBooks(サイドブックス)』(→こちら)による議会運営等についてのお話を聞きました。

 江田島市議会では、平成26年7月、米田社長による第1回タブレット研修を開催したことがあり、今回は県内の議会を中心とした現状などを含めた意見交換をさせていただきました。また、事務局員も同席し、アプリの活用方法や運用について説明を受けました。

 現時点で100を超える地方議会がサイドブックスを導入して議員・議会活動をしているそうです。(→導入実績)一部自治体では、行政も導入して、議案、補足資料、諸計画等を紙媒体ではなく、タブレットによるデータ文書で議員に配布し、本会議等を運営しています。

 尚、クラウドを活用した文書閲覧アプリは他に2社がサービス提供しており、議会の活用事例はA社(→こちら)が20件未満、B社(こちら)が10件未満とのこと。

 江田島市議会では平成28年10月から議員にタブレット端末を配布(→H28.10.12)していますが、現状は①定例会・委員会等の案内、その他資料など小さいデータ文書をメールで議員に添付送信、②定例会、委員会、全員協議会などの開催日をgoogleカレンダーに登録している程度です。

 より効果的なタブレット端末の活用をこれから検討するなかで、サイドブックスのような文書閲覧アプリは有効であると思います。(ペーパレス化、事務局職員の労力軽減によるコスト削減も含め)

 現在、サイドブックスを導入している広島県内の議会は、三次市、府中市、大竹市、福山市、大崎上島町です。(執行部側も使用しているのは府中市、福山市、大崎上島町)

 今年度は県議会(→H29.12.10)、廿日市市議会もタブレットを導入する予定であり、どのような活用の仕方をするのか気になるところ。

※広島県府中市議会が平成29年12月定例会から本会議でタブレット活用をはじめたときの議会録画中継をご参考まで。45秒あたりから始まります。(→こちら

※サイドブックスを全国で最初に導入した逗子市議会に関する過去記事(→H26.3.6

【江田島市議会 タブレット導入までの経緯】
①平成25年11月  NPO法人講演会出席(→H25.11.2
②平成26年 2月  東京インタープレイ社を訪問(→H26.2.21
③平成26年 3月  2月定例会で一般質問(→H26.5.06
④平成26年 7月  第1回タブレット研修(→H26.7.16
⑤平成26年11月   第2回タブレット研修(→H26.11.19
⑥平成28年4月   議会運営委員会(タブレットの運用について)
⑦平成28年6月   導入したタブレットの研修 (→H28.6.22
⑧平成28年10月  江田島市議会、議員へタブレット配布(→H28.10.12

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2018年4月11日 (水)

大柿高校の存続を考える

くもり一時雨

H3047hiroshimapref_education 中国新聞4月7日の記事から。広島県の平川・新教育長に対するインタビュー記事です。

 現場主義に徹し、3か月かけて県内の全23市町を回り、できればアポなしで学校訪問したいとのこと。また、市町教委の職員とも話をして、地域の教育の特徴や課題を聞かれるということです。

 江田島市では少子化により小中学校の統廃合を進めており、また、保育園・認定保育園も将来的に5園になる状況(保育園:三高、切串認定こども園:えたじま、のうみ、おおがき。のうみ新築後に中町保育園が統合)であり、現在1学年150人前後も今後は減少傾向にあります。

30410ogaki_hs 先日、大柿高校の入学式について書きました。(→H30.4.9)左が翌日の新聞記事です。県教育委員会の方針は、平成26226日に策定した『今後の県立高等学校の在り方に係る基本計画』にあります。(→概要版

 1学年1学級規模の学校については、高校及び地元の行政・教育委員会等(地域団体代表者等を含む)で構成する学校活性化地域協議会で活性化策を検討し、平成26年度から28年度までの3年間、活性化策を実施し、在籍80人以上の維持を目指すことが行なわれました。

 平成29年度から定員120人(1学年40人)のうち、2年連続して在籍80人未満の学校については、学校活性化地域協議会の意見を聞いた上で、地理的条件を考慮し、次の①から③までのいずれかを決定。

①近隣の県立高等学校のキャンパス校

※キャンパス校:近隣の県立高等学校に統合し,校地・校舎をそのまま使用しながら教育活動を行う、統合先高等学校の分教室として位置付けるものとする。

②地元中学校と緊密な連携による一体的な学校運営(中・高の教員が相互に兼務、6年の一貫した教育課程、合同行事、合同部活動等)を行い、活力ある教育活動を展開する『中高学園構想(仮称)』

※中高学園構想(仮称):特定中学校から当該高等学校への高い進学率を前提とし,中学校と高等学校の教員が相互に兼務して、6年間の一貫した教育課程を実施するものとする。

③統廃合(市町立学校としての存続を含む)

※ただし、教育活動及び部活動において、充実した活動を行なうための地域の支援体制が整っており、これらの支援を受けながら、全国トップレベルの特筆すべき実績をあげ、将来的にも同様の成果が見込まれる学校については、別途検討。

 このたび、江田島市内唯一の高校、県立大柿高等学校は2年連続80人割れとなりました。今後、活性化地域協議会が開催される予定と聞いています。

 市(行政・市民・議会)として、高校を存続させたいのか、ということが問われることになります。私自身、島の活性化及び定住・移住の観点から存続することを目標にこれまで活動してきました。(提言した公営塾設立、島外生徒の下宿代補助制度(2万円/月)などは実現→H27.12.23H28.3.2
 高校を守っていくためにどうあるべきか、広島県の教育の島、大崎上島町にヒントがあるのではないだろうか。

H3047osakikaisei_hs 左は4月7日の中国新聞から。大崎上島町にある大崎海星高も同様の1学年1学級規模の学校ですが、今年の入学式で101人になったという記事。かつて訪問したことがありますが、町を上げての取り組み姿勢を見て取ることが出来ました。(→H27.7.7

 町役場職員(→こちら)や町長(→こちら)、高校魅力化を手伝った民間企業人(→こちら)のインタビュー記事は参考になります。

 昨年ブログで書きましたが、大崎上島町との連携(教えていた頂く)によって活路を見出すことが出来るのではないだろうか。(→H29.7.14

※参考『季刊しま 248号』HP→こちら

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2018年4月10日 (火)

H30年4月 総務常任委と議会広報特委

晴れ

 午前中は総務常任委員会、午後から議会広報特別委員会に出席しました。協議内容は以下の通りです。

【総務常任委員会】

(1)議会報告会について

 7月に開催予定の議会報告会に関する委員会報告について、報告資料及び口述分に関する協議では浜西委員がたたき台を策定し、次回委員会で継続審議となりました。
 報告会における総務常任委員会の所管事務に関する手持ち資料等についても意見交換がなされました。

(2)次回委員会は5月8日(火)10:00~

 委員会後に、議運委員長として、正副議長及び事務局長と政治倫理条例に関連した意見交換。(議員が補助金団体の役員等に就任することについて)

【議会広報特別委員会】

 5月1日発行の議会だより第54号に関する第4回編集会議。本日は原稿確認及び校正作業を行ないました。次回は編集会議の最終で4月17日10:00から校正第2回が予定されています。

 委員会後に事務局と6月議会前の議会運営委員会で陳情処理することとなった案件について意見交換。(→案件内容)その後、市役所を訪問し、企画部・産業部・市民生活部で個別案件について意見交換。最後に会派議員と大柿高等学校の支援等について意見交換をして本日の活動終了です。

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2018年4月 9日 (月)

H30年度大柿高校の入学式、在籍74名

くもり

 今日、江田島市内唯一の高校、県立大柿高等学校の入学式がありました。新入生25名を迎え、全校生徒は74名ということです。

 広島県教育委員会が平成26226日に策定した『今後の県立高等学校の在り方に係る基本計画』では、1学年1学級規模の小規模高について、地域活性化策を実施後、2年連続して在籍80人未満の学校について、下記のとおり3つの方向性が示されています。

 大柿高校は平成29年度から2年連続で80人未満となっており、今後、どのように展開されるか注視します。

1学年1学級規模の学校】

※『今後の県立高等学校の在り方に係る基本計画』(→本編概要)から抜粋


○学校関係者、学校が所在する市町及び市町教育委員会等で構成する『学校活性化地域協議会(仮称)』を設置し、活性化策を検討する。

3年間、活性化策を実施し、在籍80人以上の維持を目指す(毎年度5月1日現在)。
(→高校HP

○活性化策を実施後、2年連続して在籍80人未満の学校については、学校活性化地域協議会の意見を聞いた上で、地理的条件を考慮し、次の①から③までのいずれかを決定

①近隣の県立高等学校のキャンパス校
②地元中学校と緊密な連携による一体的な学校運営(中・高の教員が相互に兼務、6年の一貫した教育課程、合同行事、合同部活動等)を行い、活力ある教育活動を展開する『中高学園構想(仮称)』

③統廃合(市町立学校としての存続を含む)


○ただし、教育活動及び部活動において、充実した活動を行なうための地域の支援体制が整っており、これらの支援を受けながら、全国トップレベルの特筆すべき実績をあげ、将来的にも同様の成果が見込まれる学校については、別途検討。

 

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2018年4月 8日 (日)

交流会と閉店

晴れ

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 午前中は旧・大君小学校にいってまいりました。日本経済振興協同組合主催の技能実習生との懇親会がありました。約130人の外国人及び日本人(40人)がこいのぼりが舞うグラウンドで楽しいひと時を過ごしました。750人を超える外国人市民がいる江田島市です。今年度、市では国際交流協会えたじま(仮称)を設立する予定です。

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 夕方、大柿町大原にある山口屋さんへ。明治時代に創業した山口屋。本日、約130年の歴史を閉じました。
 これまで有り難うございました。そしてお疲れさまでした。この地が新たな町の賑わいの場になることを願ってます。

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2018年4月 7日 (土)

江田島市の行政不服審査制度

くもり

 3月28日に開催された第3回全員協議会(→H30.3.28)において、市から説明のあった太陽光発電設備に係る固定資産税の特例措置に関して、行政不服審査法に基づく審査請求を江田島市(審査庁)に提出された請求人(A氏)の代理人(?)から3月19日に通知書及び資料、4月5日には申し入れ書が届きました。(江田島市議全員に送付されていると思います。)

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 行政不服審査制度は法改正により、平成28年4月1日から新たな制度がスタートしています。行政から『処分』を受けた人がその見直しを求めて行政に不服を申し立てる制度です。(参考→政府広報オンライン安芸高田市HP
 申し立てがあると、審査庁(大臣や地方公共団体の長等)は、処分に関与していない職員を『審理員』に指名します。審理員は中立的な立場で審査請求の審理を行ない、審査庁に意見書を提出します。

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 法では客観性・公正性を高めるため、審理員による審理の後に、外部の有識者などから構成される第三者機関へ諮問することが義務づけられています。
 江田島市の場合、左写真のとおり行政不服審査会事務を広島県に委託しており、審査庁(江田島市長)の判断の妥当性がチェックされます。
 このたびの案件は、太陽光発電設備に係る固定資産税の特例措置に関して、『外構フェンス及び路盤』が減免税対象にならないとした市の処分(正確には、江田島市太陽光発電設備固定資産税特別措置交付決定通知書の更正決定)に対する不服申し立て。
 尚、市が当初送付した『固定資産税特例措置決定通知書』が、納税者(A氏)に『外構フェンス及び路盤が減免税の対象』であると誤解を与えるような内容であったという執行部の説明が全員協議会でありました。本件については、昨年末(平成29年)に口頭意見陳述が実施され、約3か月後の本年3月27日に広島県の行政不服審査会に諮問されており、審査会の答申をまって審査請求の裁決をすることになります。
 4月5日に届いた代理人の議員に対する申し入れ書では、A氏の不服申し立てによって、本件以外の太陽光発電施設に外構フェンス及び路盤等があるかどうか、課税されていない施設がないか市が調査することを中止して欲しいという内容もありました。市が『外構フェンス及び路盤』が課税対象と判断しているのであれば、市が全ての施設をチェックすることは当然であり、課税するかどうかは広島県行政不服審査会の諮問結果を待って判断することでよいと思います。(仮に課税漏れであった場合、新たな問題も発生します。)
 ただ、代理人が指摘していることの一つに、昨年12月の口頭意見陳述(第1回11月8日、第2回12月11日)のあと、県に諮問したのが今年3月27日であった(代理人から全議員に本件に関する資料郵送のあと)ことについて、江田島市が迅速な処理をしていないと主張していることは理解できます。

(注1)江田島市が『外構フェンス及び路盤』を課税対象とする根拠は、地方税法に関する総務省令(平成28年3月31日省令38号→こちらの20~21ページ)。再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した太陽光発電設備及びこれと同時に設置する専用の架台、集光装置、追尾装置、蓄電装置、制御装置、直交変換装置又は系統連係用装置が減免税対象である、というもの。

(注2)他市町の例として、太陽光発電設備に関する固定資産税の申告対象(償却資産)に外構設備(フェンス等)の記述もあるが減免税対象かまでは不明。(→群馬県太田市那覇市) 
 一方、埼玉県小川町の場合は、設備周りに設置されたフェンスや防草シート等も償却資産対象と示し、課税標準特例としては、総務省令に記載するものが列記されています。(上述の注1にある江田島市と同じ) 

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2018年4月 6日 (金)

H30年度大古小学校入学式ほか


H3046ofuruprimary_school 昨夜からの雨が降り続く一日でした。9時過ぎに市役所へ行き、市民生活部人権推進課を訪問。今年度の新規事業として国際交流協会えたじまの設立があります。
 その後、大古小学校の入学式に出席しました。29名の1年生が不安と期待を胸に今日から小学生。楽しい学校生活になることを願っています。

H3045dome  左は昨日の中国新聞から。呉市蒲刈町にある県民の浜にドーム状の宿泊施設3棟がオープンしたという記事。呉市が観光拠点の機能強化を図る目的で整備したそうです。総事業費は約8千万円で一部国の補助金を活用。
H30_fuudo 江田島市もサイクリストが多く来島しており、また、今年度から本格スタートする『フウド』を企業お試しサテライトオフィス事業(→H30.3.8)として展開する。課題としては宿泊施設ではないだろうか。江田島市の西海岸はこれから観光・農業も含めた可能性のある地域であり、こういった宿泊施設の検討も進めることが必要です。何も行政が全てをするのではなく、民間との連携の模索もありでしょう。

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2018年4月 5日 (木)

広島県教委、民間から教育長

くもり

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 左は43日の中国新聞から。広島県教育長として、民間出身者として、そして、女性として初めて就任された平河理恵氏の就任記者会見の記事が掲載されていました。民間出身だからできること、女性だからできることに大いに期待したい。
 2013
年(平成25)の東洋経済ONLIEN記事で平川氏の人となりや前任(横浜市立中学校長)でやってきたことなどを知ることが出来ます。民間企業でのトップセールス、アメリカに留学してMBA(経営学修士)取得、その後、起業して社長業として順調にいっていた矢先の出産・育児、経営の苦労話、そして教育業界への転進。(→詳細はこちら
 いま広島県では子どもの能動的な学習を支える『学びの変革』を進めています。(→こちら)来年4月には大崎上島町でグローバルリーダー校、『叡智学園』(→こちら)の開校が予定されています。また小規模高校の統廃合問題もあります。(→H26.3.8)平川・新教育長には広島県の教育の可能性を伸ばしていただきたいと願っています。

 江田島市内で見ると県立大柿高等学校のゆくえが市民にとっての関心事の一つ。江田島ならではの教育プログラムを確立して、広島市域から切串・三高地区の小中学校への通学システムを構築し、その後は大柿高校へという仕組みづくりは出来ないものだろうか。
(→H29.7.18
 広島県・広島市・江田島市の各教育委員会が同じテーブルで都市部と中山間地域(島嶼部含む)による『教育と地域の活性化』について協議していただけたらと思っています。

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2018年4月 4日 (水)

今年もでてきました

晴れのちくもり

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 庭先に植えているアスパラガスですが、ようやく顔を出し始めました。ひとたび植えると約10年もちます。2009年に「ふれあいプラザさくら」で買ったので9年目の春ということになります。
 これから初夏の季節まで無農薬の新鮮なアスパラガスを堪能することが出来ることに感謝です。毎朝の成長をみるのも楽しみの一つです。

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2018年4月 3日 (火)

能美市民センター、業務開始

晴れ

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 今日の中国新聞から。旧・市庁舎であった能美支所が改修されて本年度から能美市民センターとして業務が開始されました。これまで支所であったものが、組織改革により市民センターという名称になりました。(2月定例会→H30.2.26日
 行政サービス機能と多目的ホールなど市民が集う公民館機能を備えます。食品衛生協会、中町まちづくり協議会事務所なども入居。また、4月23日には大柿市民センター(旧・大柿公民館)から江田島市教育委員会が移転する予定です。※市教委は合併後、4度目の移転になります。
 現在、江田島市内では公共施設の再編(→公共施設のあり方に関する基本方針)がなされており、今後も公共施設の改修・新築・譲渡を含めた統廃合が予定されています。(参考:本庁舎移転に関するブログ→H28.8.1

江田島市市民センター等設置及び管理条例 第2条
市民センターは、行政サービス機能を備え、かつ、まちづくり、地域活動及び生涯学習の拠点となる施設をいう。
※大柿市民センター(旧・大柿公民館)は本庁舎が近隣にあるため、行政サービス機能はありません。行政サービス機能がないので交流プラザに近いのですが、大柿町全体の生涯学習機能(公民館施設)を担うので名称は市民センターとし、他の交流プラザよりも規模が大きい。
交流プラザは、まちづくり、地域活動及び生涯学習の拠点となる施設をいう。
○現集会所は、地域活動及び生涯学習の拠点となる施設をいう。

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2018年4月 2日 (月)

平成30年度のスタート

晴れ

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 新年度がスタートしました。写真は江田島市地域おこし協力隊のFBから許可を得て掲載しています。(→こちら)。
 4月採用のオリーブ栽培技術指導員として神奈川県川崎市から家族4人で移住してこられた地域おこし協力隊の小山内紘介さん(左)と先輩隊員の峰尾亮平さん(右)です。
 地域おこし協力隊の後藤峻さんが手掛けている『フウド(風海土)プロジェクト』(→H29.10.18H30.2.17)のごとく、海に囲まれた自然豊かな江田島市に風(移住者)と土(地元住民)が交じり合って新しい価値観を創造することが『ワクワクできる島、えたじま』を実現する近道だと思います。
 行政、市民、議会が同じベクトル(方向性)で大同団結することが大切です。市役所職員は所属する部門最優先、市民は自分たちが住んでいる地域最優先、議員は『支援者及び住んでいる地域最優先』ではなく、全体最適を考えていくことが重要です。オール江田島で頑張ってまいりましょう。
 議員として、感覚的に地域30%、江田島市全体70%の配分で活動することを心掛けています。

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2018年4月 1日 (日)

オリーブ講座~テイスティング編

晴れ

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 夕方、江田島オリーブファクトリーで開催された地域おこし協力隊主催のオリーブ講座に参加しました。
 今日は9種類のオイルをテイスティング。地域(国)、種類(ブレンド含む)、収穫時期(実の熟成度)によって様々な香・苦味・辛味・甘味があり、料理によって使い分けるコツもあるそうです。一口にオリーブといっても学ぶことはまだまだ沢山あります。

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