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2018年4月 7日 (土)

江田島市の行政不服審査制度

くもり

 3月28日に開催された第3回全員協議会(→H30.3.28)において、市から説明のあった太陽光発電設備に係る固定資産税の特例措置に関して、行政不服審査法に基づく審査請求を江田島市(審査庁)に提出された請求人(A氏)の代理人(?)から3月19日に通知書及び資料、4月5日には申し入れ書が届きました。(江田島市議全員に送付されていると思います。)

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 行政不服審査制度は法改正により、平成28年4月1日から新たな制度がスタートしています。行政から『処分』を受けた人がその見直しを求めて行政に不服を申し立てる制度です。(参考→政府広報オンライン安芸高田市HP
 申し立てがあると、審査庁(大臣や地方公共団体の長等)は、処分に関与していない職員を『審理員』に指名します。審理員は中立的な立場で審査請求の審理を行ない、審査庁に意見書を提出します。

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 法では客観性・公正性を高めるため、審理員による審理の後に、外部の有識者などから構成される第三者機関へ諮問することが義務づけられています。
 江田島市の場合、左写真のとおり行政不服審査会事務を広島県に委託しており、審査庁(江田島市長)の判断の妥当性がチェックされます。
 このたびの案件は、太陽光発電設備に係る固定資産税の特例措置に関して、『外構フェンス及び路盤』が減免税対象にならないとした市の処分(正確には、江田島市太陽光発電設備固定資産税特別措置交付決定通知書の更正決定)に対する不服申し立て。
 尚、市が当初送付した『固定資産税特例措置決定通知書』が、納税者(A氏)に『外構フェンス及び路盤が減免税の対象』であると誤解を与えるような内容であったという執行部の説明が全員協議会でありました。本件については、昨年末(平成29年)に口頭意見陳述が実施され、約3か月後の本年3月27日に広島県の行政不服審査会に諮問されており、審査会の答申をまって審査請求の裁決をすることになります。
 4月5日に届いた代理人の議員に対する申し入れ書では、A氏の不服申し立てによって、本件以外の太陽光発電施設に外構フェンス及び路盤等があるかどうか、課税されていない施設がないか市が調査することを中止して欲しいという内容もありました。市が『外構フェンス及び路盤』が課税対象と判断しているのであれば、市が全ての施設をチェックすることは当然であり、課税するかどうかは広島県行政不服審査会の諮問結果を待って判断することでよいと思います。(仮に課税漏れであった場合、新たな問題も発生します。)
 ただ、代理人が指摘していることの一つに、昨年12月の口頭意見陳述(第1回11月8日、第2回12月11日)のあと、県に諮問したのが今年3月27日であった(代理人から全議員に本件に関する資料郵送のあと)ことについて、江田島市が迅速な処理をしていないと主張していることは理解できます。

(注1)江田島市が『外構フェンス及び路盤』を課税対象とする根拠は、地方税法に関する総務省令(平成28年3月31日省令38号→こちらの20~21ページ)。再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した太陽光発電設備及びこれと同時に設置する専用の架台、集光装置、追尾装置、蓄電装置、制御装置、直交変換装置又は系統連係用装置が減免税対象である、というもの。

(注2)他市町の例として、太陽光発電設備に関する固定資産税の申告対象(償却資産)に外構設備(フェンス等)の記述もあるが減免税対象かまでは不明。(→群馬県太田市那覇市) 
 一方、埼玉県小川町の場合は、設備周りに設置されたフェンスや防草シート等も償却資産対象と示し、課税標準特例としては、総務省令に記載するものが列記されています。(上述の注1にある江田島市と同じ) 

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