10年経過のふるさと納税制度

晴れ

　今日の中国新聞から。ふるさと納税の返礼品に関するアンケート調査に基づく記事。ふるさと納税の制度は、応援したい自治体に寄付すると、2千円の自己負担分を除いた額が所得税や住民税から減額されるというもの。

　都市部に集中する税収の地方への分散などを目的として2008年度（平成20年度）にスタートした制度も今年度で10年です。江田島市では平成29年12月末までの累計は2499件、4838万701円。（→市HP）尚、寄付者に対する返礼品の費用は控除されていません。

　昨年4月に総務省がふるさと納税の寄付額の3割を超える返礼品の自粛を求めた通知を出した。（→H29.3.31、→H29.4.1）今回の記事はこの通知を受けての影響がどうであったかの検証記事。

　返礼品競争が過熱したことにより総務省が以下のことを通知しました。
①寄付額に対する返礼品調達額の割合（以下、返礼割合）を3割以下とする
②金銭類似性、資産性の高い品は送らない

　これを受けて中国地方の全107市町村の7割超の77自治体が返礼割合が3割を超える品があったという。このうち、65市町村は通知に沿って、米などの特産品の内容量や寄付額を調整して3割以内に収めたり、家電など資産性の高い品を取りやめた。

　江田島市では、2月定例会の補正予算案質疑で確認すると、返礼割合は平均4割ということで今後、見直しも検討するとの答弁がありました。

　今回のアンケート調査では、返礼品見直しで各自治体が苦悩する実態も浮き彫りになりました。
　返礼品の見直しにより大幅な減収に見舞われる自治体もあり、岡山県備前市では2017年度に約29億円を集めたが、2018年度では約9億円と見込んでいる。

　制度趣旨からすると返礼品の中身で競い合うのではなく、プロジェクトで競い合うというのが本来であると思いますが、使い途の透明化にも課題が出てきます。

　趣旨に賛同して寄付する人のためにも収支や活動報告を公開することも大切です。10年経ったふるさと納税制度ですが、寄付を受ける側（自治体）も返礼品や使い途についてきっちり整理する必要があります。