教訓にしよう

雨

　今日の中国新聞から。広島県大崎上島町の定住促進住宅整備（事業費8億8900万円、単身者向け18戸、家族向け12戸の住宅）を巡る財源措置（資金調達）について、有利な借金方法を結果的に選択しなかったことによって、2億2千万円を超える『損』をした可能性があるという記事です。

　自治体では借金をする場合、いろいろな選択肢があります。単に借金をしてその元利金を返済するもの（自治体が金利を含め100％返済）もあれば、一定の条件が整っていれば、頭金の有る無し（地方債充当率→H29年度：例えば、1億円で建物を作る場合、5％にあたる500万円の頭金が必要で、95％の9千500万円を借金できる、とか、1億円まるまる借金できるなど）、返済については元利返済金の一部（70％など）で国の援助（地方交付税交付金）があるものもあります。例えば、過疎対策債、合併特例債、辺地対策事業債、臨時財政対策債など。

　新聞記事によると、広島県と相談しながら、少しでも有利な借金で財源を賄おうとしたが、県の『適用が難しい』というアドバイスをそのまま受けて高くついたというもの。最終的に住民が負担しなければならない借金です。県のアドバイスをそのまま鵜呑みにした町側にも落ち度はなかったのか。県が適用外と判断した過疎対策債ですが、総務省に確認することも必要だっただろう。同様の事業を推進している山口県の市町があることの情報をキャッチできなかったことも残念な結果です。あらゆるところにアンテナを張ることが重要であることを学びました。

　左は江田島市の平成30年度予算編成方針から抜粋。これから消防庁舎、市民センター、認定こども園・保育園など公共施設解体・建設や大規模改修のため大型投資が予定されている江田島市。

　いかに後世へ負担が掛からないようにするか、真剣勝負で投資（借金）しなければなりません。

　一方で、歳出（出費）の削減では、これまで行なっている行政の仕事において無理・無駄がないか点検しなければなりません。2月定例会の一般質問では第3次行財政改革における行政評価を中心に質問しました。

　第2次総合計画で掲げる251の事務事業評価シートをキッチリ作成し、外部評価を受けながら、議会における決算審査資料として提示するとともに市民への公開をすることで、本来のPDCAサイクルが機能し、第3次行財政改革を遂行できると考えています。3月28日に予定されている行財政改革審議会で議論できればと考えています。

（参考）地方交付税の仕組みと役割→平成22年度島根県の主張
　　　　 地方債計画と地方財政計画→平成27年度版