H30予算委(産業建設分科会) その2
晴れ
予算審査特別委員会の産業建設分科会(2日目)を傍聴しました。本日は企業局の水道事業と下水道事業の2特別会計予算について執行部からの説明の後、質疑がなされました。分科会での質疑内容についてはメモを以下に書き留めます。
質疑後、執行部が退席したあとに分科会において分割付託された一般会計所管分及び特別会計(港湾管理、地域開発、宿泊施設の3会計)、企業会計(水道、下水道の2会計)について採決がなされ、賛成多数(全会一致)で可決されました。
分科会として、付託された予算案の執行について、特に注意して欲しいポイント(条件)を個別意見として取り纏め、予算審査特別委員長への報告書に盛り込みます。
尚、各分科会(産業建設、文教厚生、総務)から提出された報告書を取り纏めたものが、定例会最終日の本会議に予算審査特別委員会の委員長報告(委員会として可決若しくは否決の報告)として報告されたあと、討論を経て、各予算案を採決します。可決されたら予算として成立します。
(1)水道事業会計予算
昨年3月に平成37年度(2025年度)までを計画期間とした第2次水道事業ビジョンを策定しています。(→こちら)尚、平成20年代初期に作られた『地域水道ビジョン』(→こちら)も参考になります。
企業局長からは人口減少が進むなか厳しい状況は続いているが、10年間は黒字経営の見込み(値上げしない)であり、来年度からは広島県が進める『広域化協議会』に参加することが報告されました。(→H30.1.17)議員からの質疑内容は以下の通り。(全てでないことをご了承ください。)
・2月の寒波による事故はどうか。また、水道管破裂でおこった漏水による水道料金の減免措置はあるか。
→業者に100件、企業局に70件の問い合わせあり。減免措置については、”芸予地震”の例をみて、局内で検討する。
・石綿管(→参考)の更新についての進捗状況は。
→H29年度末で石綿管は4.2km(32箇所、全体400kmの1%)の見込み。H30年度に750mを更新し、残り3.4km(27箇所、全体の0.8%)の予定。
・海底導水管(呉・天応~小用・前早瀬)の耐用年数を含めた状況はどうか。
※県工水:工業用水であり、 浄化して飲み水にするまえの原水)
→昭和38年(直径300mm)に施設し、54年を経過している。平成18年の広島県送水トンネル崩落事故(→H18年広報えたじま10月号)から5年ごとに外観を潜水士による視認、内管をカメラで確認、管厚調査も行なっており平成28年時点で良好。法定耐用年数の40年x1.5=60年は持つと見ている。あと6年先(平成35=2023)までに更新かと考える。尚、更新するとすれば約12億円かかる。
・江田島市の海底導水管(原水)に事故があった時のバックアップ体制は。
→平行して広島県の水道用送水管(直径400mm、呉市宮原浄水場から)があり、こちらを活用したい。
※音戸・倉橋へ送る浄水(飲める水)。
(2)下水道事業会計予算
昨年3月に下水道事業経営戦略が策定されました。(平成29年~38年の10年計画→こちら)合併前の平成6年4月から旧・能美町の特定環境保全公共下水道から江田島市の下水道事業の歴史が始まりました。
多額の初期投資と維持管理費が嵩むため、加速度的な人口減少に苛む江田島市にとって水道事業以上に深刻な課題です。(過去ブログ→H29.4.14、H29.8.10)議員からの質疑内容は以下の通り。(全てでないことをご了承ください。)
・長寿命化計画及びストックマネジメント計画について
・普及率と水洗化率は?(あくまでも下水道の整備計画区域内の話。対象外地域(人口1,100人)は合併浄化槽の補助制度あり。)
→平成28年度末で普及率70.6%、水洗化率71.1%。
※普及率 :整備計画区域内で下水道が利用できる人の割合。
※水洗化率:下水道を利用できる地区に住む人のうち、実際に下水道接続した割合。
・未整備地区(秋月、飛渡瀬、江南、柿浦、大君)のアンケート調査結果はどうか。
→全戸訪問(2088戸)のうち空き屋が544件あり、1544件のうち980件が回答(64%)。①下水道希望が29%、②下水道整備しても現状維持62%(浄化槽設置済43%、高齢のためそのまま28%、金銭理由8%)、③浄化槽にしたい8%。最終的なアンケート結果は全員協議会で報告する。(平成30年に変更計画?)
・下水道接続するための補助金は。(水回りの宅内改造)
→銀行借入れの利子補給分の制度あり。
・汚水処理費に対する使用料収入は平成29年度末見込みで83.8%、平成30年度予算で82.1%だが、下水道経営状況はどうか。
→人口減少は深刻であり、経営状況は厳しい。不足分は一般会計から繰り入れる。(営業赤字の補填)
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