H30予算委(総務分科会) その1
晴れ
本日は予算審査特別委員会の総務分科会(1日目)に出席しました。午前中は消防本部、午後からは総務部・危機管理監・会計・監査委員事務局が所管する一般会計予算について執行部の説明の後、質疑応答がなされました。新規・拡充事業を中心に各議員の質疑も含めたメモ書を記します。(不正確な部分があればご容赦ください)
(1)消防本部
○高規格救急車更新整備事業 3,197万3千円
平成18年導入の救急車も20万kmを走行しており、車両及び資機材が摩耗しているため、新車を購入するというもの。財源の主なものは過疎対策事業債(2,000万円)と石油貯蔵施設立地対策等交付金(1,100万円)
※石油貯蔵施設立地対策等交付金(国予算案→H30年度):資源エネルギー庁所管の交付金。石油貯蔵施設のある自治体に社会インフラ(交付対象例:消防、道路、港湾、通信、医療等関係施設)の整備支援をする。江田島市のタンクターミナルは2箇所にあります。(→こちら、2012年度の活用実績→こちら)
・かつてモンゴルに消防車両・救急車を贈呈(→H26.11.24)したことがあるが、このたびはどうか。
→求められている年式、走行距離が該当しなかった。(年式・距離ともオーバー)
○消防庁舎工事 (4億7,573万円)
昨年度から耐震化を含めた検討がなされた消防本部・能美出張所も本年度に建替え場所も決め、平成30年度から建設工事に取りかかります。複数年度にまたがる事業。財源としては合併特例債を充当します。総事業費の95%が借金でき、償還元利の70%が後年度に地方交付税交付金として国から支援して頂きます。質疑は主に本部庁舎についてでした。
・今後30年以上使用されるが、維持管理費はどうか。
→実施設計ではライフサイクルコスト低減を目標に照明はLED、自然換気、耐久性のある素材、地震発生など不足の時も対応可能な72時間受水槽を完備予定。
・通信指令室・通信機械室は免震構造になっているか。→なっている。
・防災センター機能はどうか。→面積削減のため、会議室を活用。
・能美出張所の計画平面図はいつできるのか。→最終調整をしており、近々には提示できる。
・消防庁舎整備には多額の投資がかかる。起債(合併特例債)の償還スケジュールなどを個別に示して欲しい。(午後の総務部財政課に他の事業に関する地方債償還スケジュール等も一覧表で頂くよう要請しました。)
○高機能消防指令センター整備事業 (7,059万円)
平成18年3月に整備した現センターは老朽化し、修繕も困難なため、本部庁舎整備に併せて更新整備する。財源は合併特例債。
・プロポーザル方式で事業者を選定するが審査委員の構成はどうか。→市職員及び外部委員2名を考えている。
・審査後に審査委員の公開をすべきだが。→進めて行ければと考える。
・広島広域都市圏での共同運用は将来的にどうか。
→広島市消防からは正式に断られた。(広島市にとってメリットがないという理由)
・広島市との連携にについては、福祉保健部管掌の新規事業【広島広域都市圏救急相談センター事業→H30.3.5】と情報共有を。
○その他
・広島広域都市圏消防救急デジタル無線(広島市が中心となって廿日市市、大竹市、府中町、江田島市の5市が共同整備)の江田島市負担金割合はどうか。
→整備費負担(H27.3.5予算委資料・25億3,797万円)は5.09%、H28年4月1日から運用開始後の共同維持管理負担金は6.12%。H30年度負担金687万円。
・消防団員の定数及び定員割の状況は。
→定数は614人(基本団員521人、機能別団員93人)一部消防団で定員割。機能別団員は年報酬はなく出動に応じた費用弁償。
・早期退職者の動向はどうか。
→H25年2人、H26年2人、H27年4人。他消防本部へ入り直すことも理由のひとつ。
・県内消防本部と早期退職者問題を含めた情報交換はどうか。
→いろんなことの意見交換はある。(若手の人事交流もある)
・消防車両などの更新一覧を提出できるか。→更新計画はあるので参考資料として提出する。
・平日昼間の消防団員の出動可能団員はどうか。→30名の分団出動要請で36.2%。
(2)総務部・危機管理監・会計・監査委員事務局
○職員研修の充実 (1,016万円)
明岳市長になって職員研修の予算が大幅に増えています。職員減を「個」のスキルアップで対応するため人材育成に力を入れている。市民の喜びを増やし、悲しみを減らすことが職員の仕事であり、市民の「宝」といってもらえる職員養成を目指しており、素晴らしいことであると思います。
○灘尾弘吉先生顕彰像建立記念タイムカプセル開封事業 (1,000万円)
大柿町出身の元・衆議院議長の灘尾弘吉先生の顕彰像が広島城西側の中央公園にあり、建設(平成10年)を記念して埋設されたタイムカプセルを開封し、記念行事を開催するもの。財源は灘尾弘吉先生教育振興基金。(旧・大柿町が設置した灘尾弘吉先生顕彰像等維持管理基金をH27年に名称変更→H27.12.4)
○その他
・地域手当の対象は何名か。→5人。
※江田島市に居住していても、広島市(対象地域は広島市のみ)で働く職員には、7.3%の地域手当がつく。
※江田島市一般職の職員の給与に関する条例条例
第14条 地域手当は,当該地域における民間の賃金水準を基礎とし,当該地域における物価等を考慮して規則で定める地域に在勤する職員に支給する。
2 地域手当の月額は,給料,管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に,100分の10を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。
・平成30年度職員採用試験の受験案内に「採用後、原則として市内居住できるもの」と付すことができないか。→有能な職員を広く募集したい。(ただ、検討はする。)
※平成27年9月定例会より提言していますが、実現されていません。(→H29.8.1)
・ふるさと寄付金で活用している「ふるさとチョイス」による手数料等はどうか。→寄付金額の1%。(※その他、システムなどで4万5千円、Yahoo1500円/月)
・ふるさと寄付金の返礼品競争防止で寄付額の3割を目安とある。江田島市の平均は寄付額の4割となっているが来年度はどう考えるか。
→これまでは1万円を超えた部分で送料込みで一律5千年となっていたが、寄付額に応じた返礼品を検討する。
・特定の目的に寄付金を募るガバメント・クラウドファンディングを検討してほしい。(→H29.8.31)
・来年度はどの財政支援団体の監査をよていしているか。→監査役会が開かれておらず、まだ未定。
・平成26年度から実質的に稼働した公金管理運営協議会の動きはどうか。(→H27.4.14)
→昨年から20億円という枠のなかで地方金融機構債(20年債)で運用開始している。9月10億円、10月4億円、12月1億円で15億円の運用。H29年度は433万円、H30年度は900万円の運用益を見込む。
※将来的に庄原市のように資金運用についても公開して頂けるとことを願います。(→こちら)
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