H30予算委（文教厚生分科会） その１

雨

　昨夜からの雨が続く一日で、時折、雷を伴う大雨でした。本日は予算特別委員会の文教厚生分科会（1日目）を傍聴しました。午前は教育委員会所管分、午後は福祉保健部所管分の予算審査でした。

　各部門で執行部から新規事業を中心に説明がなされ、その後、質疑応答です。メモ書したことの一部を書き記します。（不正確な部分があればご容赦ください）

（１）教育委員会

○切串小学校校舎大規模改修事業（1,590万円）と市立小学校空調設備整備事業（1,650万円）

　平成30年度は2つの事業とも設計業務であり、切串小学校のエアコン設置を含む大規模改修工事及び市内小学校のエアコン設置（江田島小、中町小、鹿川小、三高小、大古小）の予算は平成31年度以降になります。財源は合併特例債。

Ｑ.市内小学校5校のエアコン化のスケジュールはどうか。
Ａ.平成31年度、32年度に分けて行なう予定。

Ｑ.実施設計して2ヵ年に分けた場合、財源的に問題はないか。
Ａ.実施設計して2年後にエアコンを設置する学校の設計費用は補助金対象外となるが、エアコン設置費用については学校施設改善交付金（補助金）の対象となることは確認済。

Ｑ.切串小を大規模改修した場合、仮校舎はどうなるか。廃校となった切串中の施設で対応できないか。また、切串公民館の老朽化問題もある。切串中跡地に保育園建設予定もあると聞くが、切串地区の公共施設のあり方も含めて考えて欲しい。
Ａ.今国会の合併特例債延長の動向も見定めながら、関係部署（福祉保健部・土木建築部等）と検討する。

○さとうみ科学館「海と知の拠点構想」　370万円

　旧・深江小学校の利活用で旧大柿町が設置した通称、さとうみ科学館（→H29.8.16）の新築を視野にリニューアルを検討します。

※少し先取りしてNPO法人ひろしま創発塾の摸擬議会でワークショップ(→H30.2.13)をしましたが、来年度に市教委が検討するなかで市民や子育て世代を交えたワークショップをしてほしい。

　また、『観光資源』の一つとして捉えているのであれば、来年度の新規事業としての観光協会・商工会・市等で構成する観光戦略チーム「一歩」を含めたワークショップで、江田島市ならではのOnly one & Everyoneの施設になるよう事業構築してほしい。

Ｑ.平成30年度では、「新築」を整備方針としたリニューアル整備事業の基本計画策定だが、今後のスケジュールはどうか。
Ａ.平成31年度に基本・実施計画、平成32年度に建設工事、平成33年度にリニューアル・オープン、平成34年度に開設20周年記念と考える。

Ｑ.利便性の向上とあるが、市外からのアクセスも検討課題だが、どのような施設を考えるか。
Ａ.体験型と考えるなら、海沿いの場所。観光資源と考えると他課との連携も必要。研修施設としての要素、そして「来てみて楽しい」を盛り込みたい。（複合施設化）

Ｑ.先進地視察としての候補は。
Ａ.複合施設としての、今年7月オープン予定の高知市の「高知みらい科学館」を考えている。

※高知県と高知市が共同で整備している新図書館等複合施設「オーテピア」（→PDF、HP）の5階に星空や宇宙に関するオリジナル番組を生解説で投映するプラネタリウムや、科学体験ができる展示室のほか、サイエンスショーや科学教室ができる実験室などを備えた「高知みらい科学館」がある。

Ｑ.講師謝金・旅費（整備計画検討会議）についてはどうか。
Ａ.大学関係者、江田島青少年交流の家、マスメディア、県を考えている。

○県立大柿高等学校関連について

Ｑ.大柿高校の80人クリアについてはどうか。
Ａ.来年度2年生31人、3年生19人の50人。志望者の現状を考えると厳しい。（平成29年度入試選抜Ⅰ、Ⅱの志望者数は市内20人、市外6人の26人）

Ｑ.市が補助する公営塾及び寮利用者はどうか。
Ａ.公営塾利用者は10人程度。入寮生は2人。

Ｑ.市内中学校卒業生の今後の人数は。
Ａ.H30.3は150人、H31.3は136、H32.3は119人。

※市及び市教委が島に高校を残したいという思いがどれだけあるのか示してほしい。「島」に高校がなくなったら、「定住・移住施策」にとって大ダメージと思っています。

○その他

Ｑ.教員の長時間労働についてはどうか。
Ａ.入退校はパソコン（利用実態）で管理している。

Ｑ.小学校は何人から複式学級になるか。
Ａ.1・2学年で8人以下、3～6学年は16人以下。尚、1・2、3・4、5・6の括りであり、2年と3年の複式はない。

Ｑ.学校給食の地産地消はどうか。
Ａ.サツマイモ、メロン、キュウリ。

Ｑ.牡蠣の利用はどうか。
Ａ.小学校195円／食、中学校235円／食（県内で一番低い）の予算では、牡蠣は使いにくい。

Ｑ.放課後児童健全育成事業（5,165万円）の児童支援員（報酬4,407万円）の人数はどうか。
Ａ.主任9人、一般26人の35人。夏休み時の9人を含め合計44人を予定。

Ｑ.成人式の参加率はどうか。
Ａ.H30.1は199人中136人（68.3％）、H29.1は191人中134人（70.1％）、H28.1は184人中133人（72.3％）。

Ｑ.歴史資料館灘尾記念文庫の来館者数は。
Ａ.H25年度506人、H26年度625人、H27度年692人、H28年度770人。H29年度は途中ですが、六角紫水展もあり1991人。（→H29.11.15）

（２）福祉保健部

○認定こども園のうみ新築工事（2億5,417万円）と子育て支援センター新築工事（2億4,927万円）

　本年度（H29）の認定こども園えたじまの新築工事（当初予算6億9,366万円）に続く大型投資予算になります。認定こども園のうみの総事業費は2ヵ年度にまたがっており、実際の総事業費は建設地（旧・梶川医院）の建物解体費用（4,000万円）を含め7億5,300万円。別途、土地取得費2,700万円（隣接して、消防の能美出張所を総額3億5,000万円で建設予定）

　子育て支援センター新築工事は2億5,417万円ですが、用地は国有地を2億200万円（→議会だより）で購入し、認定こども園えたじまと学童・市民農園を併設することになっています。（→H29.2.27）

Ｑ.認定こども園のうみと消防・能美出張所はどうか。
Ａ.敷地約5,400㎡のうち、こども園は約2/3を占め、4,100～4,200㎡。消防が1,200～1,300㎡。

Ｑ.認定こども園の設計はできているか。
Ａ.まだ出来ていない。設計契約はプロポーザルで締結したが、H30.11に図面が出来る予定。延床面積1,700㎡、定員160人を予定している。2月1日現在で統合予定の中町保育園と現在の認定こども園のうみ（旧・鹿川保育園）の在園者数は147人。

Ｑ.切串中跡地に保育園を建設予定とあるが、合併特例債の期限延長を見込んで、切串小の大規模改修で旧・切串中の校舎を活用できないか。（仮設校舎の余分コストの削減）
Ａ.今国会で合併特例債の発行期限延長になれば、旧・切串中校舎を小学校の仮校舎として活用し、その後、解体（合併特例債対象）して保育園建設もありえる。

○自殺対策計画策定事業（73万円）

　本年度策定された第3次健康えたじま21計画で盛り込む予定であったが、国のガイドラインが間に合わず、平成30年度の第3次地域福祉計画の一部として策定する。

Ｑ.昨年の予算委での個別意見で、全てを委託することのないようにとあったがどうか。
Ａ.健康21計画でも江田島市の特色が出るようにした。

Ｑ.江田島市の実態はどうか。
Ａ.平成24年～28年で35件（男29，女6）。取組として自殺などを思いとどまらせるゲートキーパー（命の門番→厚生労働省）養成など。

Ｑ.各地域にどれくらい養成するか。
Ａ.多いほどよい。認定資格ではなく、市職員の研修もした。

○広島広域都市圏救急相談センター事業（32万7千円）と健康なまちづくり事業（103万9千円）

　広島・山口両県の24市町で構成する広島広域都市圏(→こちら）で取り組む救急相談センター。広島市内に相談センターを設置し、看護師が対応する。①病院へ行こうか迷っている方、②救急車を呼ぶべきか迷っている方の相談を受ける。

　①については、潜在的重症患者の早期発見に繋がる。（体の調子・具合で、重病の兆候が見て取れる）②については、救急車の適正利用（例えば、タクシー代わりに使わない）が期待できる。

Ｑ.島市内に拠点を置くとあるが、個別の地域の実情を把握することが可能か。
Ａ.24市町の会議でも同様の意見が合った。消防と連携することも視野に入れ、平成31年1月発足予定であるから今後、煮詰めていくことになる。

Ｑ.健康なまちづくり事業の取組は素晴らしい。地域を広げて欲しい。
Ａ.市内の地域を選定して実施する。初年度は1モデル地区を目指す。（今後、江田島市内に広げていく。）

○その他
Ｑ.子育て支援センターの役割は。
Ａ.DV対策の家庭相談員と未就学児の親を対象とした子育て支援員を配置している。

Ｑ.認定こども園と保育園の違いは。
Ａ.江田島市の認定こども園は保育園型であり、1号認定（保育に欠けない児童）は午後2時まで。（→Ｈ30年度版保育園・認定こども園しおり）

Ｑ.平成30年度の保育園・認定こども園の入園児数はどうか。
Ａ.合計460人（H29年度497人）。認定こども園では、江田島144人、能美87人、大柿125人。保育園では切串25人、中町51人、三高28人。

Ｑ.統廃合となる認定こども園、保育園の跡地利用はどうか。
Ａ.認定こども園小用は国の借地にあり、建物を壊して土地は返還。中町保育園及び現・認定こども園のうみ（旧・鹿川保育園）は平成31年度末まで活用するので跡地利用はまだ検討段階でない。飛渡瀬・宮ノ原・江田島保育園の活用方法も未定。尚、機能廃止となれば行政財産から普通財産に移行されて、財政課の所管となる。未利用財産利活用基本方針（→こちら）に基づき対応する。（福祉保健部で活用があれば優先されるが、今後の検討課題）

Ｑ.保育園統廃合により、距離が遠くなった家庭の対応は。
Ａ.統合説明会で一定の理解は得られた。（自力登園出来ない場合は、人数によって対応を考える。）

Ｑ.ジェネリック医薬品の利用率は。
Ａ.市内薬局で58％。