H30年第1回全員協議会 その２

　今日の全員協議会（以下、全協）においてのメイントピック。議会（議員）も今朝の中国新聞朝刊で知った寝耳に水の『魅力ある観光宿泊施設整備事業』における事業者辞退について。（→新聞記事等）

　一般市民も3名（私の記憶）が傍聴に来られていました。

　全協の冒頭、明岳市長から本件についてのお詫びがありました。昨日2月5日に東洋観光(株)が来庁して辞退書を提出し、市としてはやむを得ず承認したという。

　 　左写真が本件の市による報告に関する文書です。代表企業（東洋観光）の辞退書が添付されていました。（現時点では、非公開とさせて頂きます。）

　辞退の理由は、事業者グループで、実現に向けて、具体的な運営方法や施設の概要、設備（宿泊・入浴）、収支計画、資金の調達方法について、様々な議論・検討を重ねたが、合意に至らなかったため。

　今後の対応として、募集要項の見直し等を行ない、早急に再公募に向けた準備に取り組む。これにより開業時期は1年近く遅れる見込みであり、現在、休暇村サービスが指定管理しているシーサイド温泉のうみ（→H29.12.7）、サンビーチおきみの運営についても再協議することになります。（こちらの費用等がどのくらい掛かるか気になるところ。）

　説明後の議員各位による質疑・意見は以下の通り。（私のメモした範囲であり、正確性についてはご了承ください。一部は意見集約しています。）

Q　このたび、事業者グループから補助率・額（経費の1/2，最大5億円）のUP要請はあったか。
A　ありません。

Q　基本協定締結後の辞退にペナルティーはあるか。
A　基本協定には規定はないが、損害賠償規定はある。今後、顧問弁護士と協議する。

Q　締結した企業体の信用リサーチはしたか。
A　東京商工リサーチに確認して問題なかった。

Q　再公募で前回応募した他の3者に再応募をお願いするとあるが、このたび辞退した企業体に所属する企業は資格無しとすべし。
A　（辞退企業体には言及せず）3者に限らず、広く募集する。

Q　これまで指定管理している事業者に応募の打診はしたことはあるか。　
A　指定管理のみで自前の施設を持たない方針。このたびの選定においてオブザーバーになっていただいた。

　質疑のなかで、市長が答弁されたこととして気になることが2つあります。ひとつは、今回は『ご縁がなかった』（致し方なかった）と発言されたこと。

　ふたつは、議員の追求型質問に対し、『皆さん以上に憤りを感じている』と発言されたこと。（本意を明らかにするには文脈を読み取る必要があります。録音の文字起こしによって明らかになると考えます。）

　この度の一連の動きを鑑みると市長の気持ちも理解できる部分もあります。本件について結果としては残念ですが、市が再公募をするに当たって二つのことをお願いしました。

（１）資金調達関係について

　 このたび東洋観光グループ（企業体）が辞退した理由に収支計画、資金調達について5社間での合意に至らなかったことがある。

　左はプロポーザル審査結果。東洋観光ブループは資金計画において15点満点の11.7点。また右はプロポーザル提案書の資金計画フォーム。

　今回の件で受託者特定審査委員会（委員長：土手副市長）がどのように判断したか不明であるが、選定したことの責任はある。（5社間が本事業について纏まっていなかったことを見抜けなかった）

　また、選定後、平成29年9月から平成30年1月まで関係部局が事業者との協議を行なっているが、事業者間の不協和音を感じ取ったこと及びグループの代表者変更の動きを受けたのも昨年12月であり、その後の対応がどうたったかの検証は必要。

　このことを受けて、①資金計画書において企業体で応募する場合は、構成員の責任範囲（資金負担額、事業内容など）を明確化すること、②審査委員会の委員名を選定後に公表すること、③応募した企業体及び構成員の名称をすべて公開することをお願いしました。
※呉市においてはプロポーザル公募において応募企業名は全て公開している。
　 →参考１、参考２、指定管理者についての公開

（２）事業条件の再検討
　行政であるがための弊害はないか。多様な意見を平等に取り扱うことに囚われてないか。事業者に対しての施設要件が広範囲になっていないか。企業は営利を目的とする法人であって、採算あっての投資であり、マーケットリサーチにおいて不採算であれば投資意欲は減退する。

　まずは企業の投資意欲と江田島市（民）にとって最善の『魅力ある宿泊観光関連施設』を満たす条件を模索することが大切です。

　今回の件において、市民の期待感を失望に変えてしまったこと、また、開業が約1年遅れる見込みによる観光ビジネスにおける逸失利益、江田島市の印象度、交流人口増加策へのブレーキなどお金に換算できない損失が発生しました。

　行政だけの責任でなく、我々議会にも責任の一端があると痛感しています。まずは2度とこのようなことがないよう市民の皆様の引き続きのご支援をお願い申し上げます。

（追記）平成30年（2018）2月7日　中国新聞

全員協議会翌日の新聞記事。グループ代表の東洋観光、今井誠則社長のコメントが載っています。