« 子育て世代向け施策の強化 | トップページ | PFI法改正の動き~上下水道等の公共インフラ »

2018年1月 4日 (木)

少子化による人材不足

くもり時々晴れ

H3014_labor_shortages_2

 今日から官公庁の仕事も始まりました。左は中国新聞朝刊から。中国地方の主な企業を対象にした調査で、現在の人員を『不足』とする企業が5割を超えているいう記事。

 少子化のため生産年齢人口(15歳以上65歳未満)が減少しています。(参考→総務省HP)出生率が低下し、少子化対策を講じるための計画である1994年(平成6)のエンゼルプラン(→参考内閣府HP)を策定したときに懸念されていたことが、施策の効果が思ったよりもでず、恐れていたことが現実化しています。(→少子化対策の経緯

H3014_labor_shortages_map

 民間シンクタンクの調査では、経済成長が現在と同水準なら7年後の2025年には左のような労働力の需給ギャップが生まれるという。注目すべきは製造業と政府サービス(行政)など。特に行政サービスにおいては246万人が余剰人員になるという点。
 江田島市においては牡蠣養殖業を中心とする水産業、造船業、農業、解体業では人手不足により外国人技能実習生に頼らざるを得ない状況。今後、介護福祉・医療関係においてもフィリピン・ベトナム・インドネシアといった国籍の方々に頼らざるを得なくなる日が近い。(参考→厚生労働省HP)このままでは産業の衰退になりかねません。
 業種によってはAIやロボットなどの新技術が普及して、人間に代わる仕事もあるだろう。しかし、人間でないと出来ない仕事もあります。今後は人間の働き方も大きく変化するだろうし、いまの子ども達の将来の職業選択においても悩ましい時代が来ることになりそうです。

|

« 子育て世代向け施策の強化 | トップページ | PFI法改正の動き~上下水道等の公共インフラ »

日記・コラム・つぶやき」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 少子化による人材不足:

« 子育て世代向け施策の強化 | トップページ | PFI法改正の動き~上下水道等の公共インフラ »