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2018年1月

2018年1月31日 (水)

合併特例債、期限再延長案を自民部会が承認

晴れのちくもり

H30131gappeitokureisai  今日の中国新聞から。自民党総務部会で「合併特例債」の発行期限を再延長する特例法改正案を承認したという記事。

 昨年12月14日に自民党内で再延長について調整するという記事が出ていましたが、これで今開かれている第196回通常国会で議員立法により成立することが現実味を帯びてきました。(→H29.12.14

 江田島市においては平成31年度までの発行期限でしたが、これで平成36年度(2024)まで延長されることになりそうです。

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2018年1月30日 (火)

H29年度広島県市議会議長会議研修会@広島市

晴れ時々くもり

27625500_1809238292483528_524948948 27072571_1809228099151214_917693317  午後から広島県市議会議長会議員研修会(西部ブロック)に参加しました。西部ブロックは西から大竹・廿日市・広島・江田島・呉・東広島の6市議会で構成されており、本日は約140名の各市議会議員が出席しました。江田島市議会は全員参加です。

 時事通信社解説委員の小林伸年氏による「人口減少に対応する施策」と題した講演を拝聴しました。観光、公共施設(インフラ)の老朽化、若者にやさしい政策という3つの視点を交えながらのお話しは大変興味深く、あっというまの1時間半。レジュメにあった「まとめ」的なエッセンスは以下の通りです。

 その後、懇親会で各市議会の昔ながらの知り合い議員諸氏と意見交換をさせて頂きました。

(1)長期的な人口の推計と将来推計

 生涯未婚率の年次推移、雇用形態の配偶者がいる割合(男性)、夫婦の完全出生児数(結婚持続期間15~19年)から分析すると以下のようなことが導き出される。

①人口減少そのものは恐れることはない。
  過去からの人口推移をみると明治維新のあと、急激に増加。

  1192年 鎌倉幕府成立 757万人
  1338年 室町幕府成立 818万人
  1603年 江戸幕府成立 1227万人
  1716~45年 享保の改革 3128万人
  1868年 明治維新 3330万人
  1945年 終戦    7199万人
  2004年 日本の人口ピーク 1億2784万人
  2030年(予測) 1億1622万人 高齢化率 31.6% 
  2050年(予測)   9708万人 高齢化率 38.8%

②減少ペースを緩やかにする努力は必要
③結婚したい人が結婚できて、子どもを欲しい数だけ持てる社会の実現を
④そのためにも地域経済活性化は必要

(2)行政の目標は『選ばれる場所』になること

①住民には「住み続けたい」
②近隣及び遠方の人には「遊びに行きたい」
③彼らに「ゆくゆくは移住」を考えてもらう
④企業には営業所や工場を置いてもらう

→①~③(④)は、まさに江田島市が第2次総合計画及び総合戦略で掲げていることです。行政・市民・議会で同じベクトルで実践できたらと思っています。来年度予算案に期待しています。

(3)地方自治体が取り組むべきこと

①地元特産物の発掘、販売→地域活性化
②観光振興→流動人口を増やせば、まちは活気づく
③地域アイデンティティーの創出
 →住民が「~出身」ですと胸を張って言えるようにすること(→Civic pride
④すべて独りでやろうとしない
 →連携中枢都市圏などの枠組みを使い、近隣自治体と手を携える 
【江田島市を取り巻く環境】
  広島市を中心とした連携→広島広域都市圏(今日の6市議会はこの構成自治体)
  呉市を中心とした連携→広島中央地域連携中枢都市圏
  ※行政・議会トップに期待しています。行政だけでなく議会の連携も大切。

(4)特産品の販売、観光誘致を行う際の注意点

①売りたいものをことさら売りつけようとしても効果は小さい。
 消費者ニーズを捉える。あるいは創り出す。
②マーケティングをしっかり行なう。中国人はどこでも爆買いしたわけではない。
 ※京都市内の一人当たりの平均観光消費単価(2014年)
  国・地域別では高い順に台湾、欧州、北米、欧州、東南アジア、中国、日本。
  欧州、北米は宿泊・食事代にお金を使った。
 中国は京都が最終宿泊地ではないので嵩張る家電類は買い控えた。
③インバウンド(外国人旅行客)もいいが、日本人の国内旅行客の取り込みを怠ってはいけない。

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2018年1月29日 (月)

今週末はカキ祭り

くもり

 冷え込む日々が続きます。今週末2月4日(日)に小用みなと公園で江田島市カキ祭りが開催されます。(→市HP
 多くの市内外の方々がお越しになり、旬のカキや地元特産品を楽しんでいただいて、盛り上がることを願っています。

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2018年1月27日 (土)

小学6年生の議会訪問と三高中・吹奏楽部

くもり

H30125_gikai_es  1月25日の中国新聞から、江田島小と切串小の6年生が江田島市議会を訪問し、議会の仕組みを学んだという記事。

 今年度、江田島市の全ての小学校6年生が3斑に分かれて『議会アドベンチャー』と題して市議会の仕組みを学ぶそうです。今回はその第1斑です。

 小学6年生で、社会の授業として政治の仕組みを学ぶ単元があります。私も以前、大古小学校でゲストティーチャーとしてお招きいただいたことがあります。(→H26.1.30

 江田島市では過去に子ども議会をしたことがあります。選挙権年齢が18歳に引き下げられ、政治に関心を持って頂くにはもう一度再開することも必要ではないでしょうか。(→H28.10.24

H30125_mitaka_jh  もう一つ、1月25日の中国新聞から、三高中学校の吹奏楽部に関する記事。
 小規模校の三高中の吹奏楽部は5人。昨年8月の広島県吹奏楽コンクールの中学部門(人数の制限がない)で2年連続で金賞に輝いたそうです。小規模校のハンデがありながら見事です。

 現在のところ、三高中学校は平成21年6月の小中学校の統合に関する第2次答申(→PDF教育委員会HP)で能美中学校との統合が既定路線になっています。

 以前書きましたが、個人的には広島市との玄関口である三高地区から中学校がなくなることは江田島市にとってマイナスであると思っています。(→H29.7.18H29年12月一般質問

 ただ、いろいろな視点で考えていかなければならないとも思っています。行政・教育委員会・地域・議会が智恵を出しながら、江田島市にとって最善の策をとっていくことが大切です。

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2018年1月26日 (金)

GL校、叡智学園建設費68億円

くもり時々晴れ

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 一昨日の中国新聞から。広島県教委が大崎上島町に2019年4月開校予定の中高一貫校、県立広島叡智学園(→H29.6.21)の建設費用が総額68億円に上ることになったという記事。過去に江田島市へ誘致してはどうかと一般質問したことがあります。(→H28.2.13創新Vol.27
 建設費ですが、2004年開校の県立広島中・高(東広島市)に比べ、1㎡当たりの建設コスト2.24倍。関係者によると物価上昇や離島での建設に伴うコスト増等が要因のようです。

※県立叡智学園の概要

  • 開 校 時 期  : 平成31年4月1日
  • 設 置 形 態  : 併設型中高一貫教育校
  • 課程 ・ 学科 : 全日制課程普通科
  • 学 校 規 模  : 中学校:1学年40人,高等学校:1学年60人(うち外国人留学生20人)をベースとして検討中です。
  • 通 学 区 域  : 全県一円
  • 寄   宿   舎  : 設置(全寮制)
  • 卒 業 資 格  : 日本の高等学校の卒業資格及び国際バカロレア・ディプロマプログラム(IBDP)<導入に向けて検討>
  • 設 置 場 所 : 豊田郡大崎上島町大串

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 昨日の中国新聞では、島根県・浜田漁港に新設計画している高度衛生管理型の荷捌き所について建設工事の見積りが基本設計時より10億5千万円増額になったことにより実施設計を再発注する方針を市議会総務文教調査会で説明したという記事がありました。
 仕様変更などもあるようですが、資材や人件費高騰などの影響を考えてもあまりに違いすぎていることによるとのこと。
 来年度、江田島市では消防庁舎整備において本部庁舎、鹿川出張所の建替え工事を進めるます。資材・人件費高騰などが度の程度、影響してくるのか気になるところです。本部庁舎の整備費に関しては、土木工事内容の変更で当初より減額見込みになりましたが、2月定例会の予算審査特別委員会で確認できればと思っています。

(参考) 新消防庁舎整備の整備費関連(→H29.11.16全員協議会

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 江田島ボウル跡地に消防本部庁舎を建設する予定であったが、H29年11月の全協で土木工事について変更があることの説明。(→土木事業費PDF)改選まえの議会・庁舎建設等検討特別委員会等で当初45千万円と説明されたが工事内容変更により5千万円になった。(参考→H29.7.23

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2018年1月25日 (木)

第13回江田島市基地懇談会

晴れ

20156049_1802322399841784_155398715  夕方から海上自衛隊第1術科学校で開催された第13回江田島市基地懇談会に出席しました。旧・江田島町時代の昭和42年(1967)からある会だそうです。

 江田島市になって13回目を数えますが、防衛省(中四国防衛局)及び海上自衛隊関係(術校、幹校)、自衛隊広島地方協力本部呉地域事務所、陸自13旅団、在日米陸軍と江田島市の行政、教育委員会、議会、警察、漁協組合、商工会、観光協会、自治会連合会、消防本部(団)、老人クラブ連合会、女性会連合会、中国火薬、中国新聞等の代表者が意見交換をする場です。

Zukan_2016 26906986_1802322446508446_4294709_2  術校からは「海上自衛隊の現状」と題して、日本の防衛計画の概要、海自組織・教育、江田島市との連携についてのお話。

 江田島市からは地域おこし協力隊の後藤峻さんが定住促進を主として活動してきたことや今年度に取り組んでスタートした「フウドプロジェクト」についての紹介がありました。

 後藤さんが平成28年(2016)4月に着任し、7月から取材・編集をスタートさせ、『江田島人物図鑑』を立ち上げてHPで情報発信したものが昨年冊子になりました。本日の参加者に冊子が配布され、防衛関係者だけでなく、江田島市内の方々にも”島に住む魅力ある人々”を知っていただけたのではないでしょうか。近々、第2弾がでることを楽しみにしています。

(参考)過去の基地懇談会
 →第6回 2010年7月20日
 →第9回 2013年11月29日

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2018年1月24日 (水)

東広島と竹原~首長

晴れ

H30124_higashihiroshima_takehara  今日の中国新聞から。東広島市と竹原市の記事。
  現職市長の辞職に伴う東広島市長選挙(1月28日告示、2月4日投開票)ですが、いずれも無所属・新人の元副知事と元市産業部長の一騎打ちになりそうです。

 一方、竹原市では昨年の市長選で初当選された元市総務部長の今栄市長が臨時議会で所信表明。人口減少と高齢化が進む中、「市民の声に耳を傾け、柔軟な発想で住みやすい地域をつくる」とのこと。

 昨年は呉市でも新市長が誕生し、江田島市も含めた芸南4市の市長がすべて初当選で就任するということになります。ある意味で世代交代、新しい時代になったといえるのではないでしょうか。

 各市長の連携によって連帯感のとれた芸南地域のまちづくりが前進することを願っています。

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2018年1月23日 (火)

広島県、牡蠣採苗の安定化にむけて

晴れ

H30123oyster 今日の中国新聞から。広島県は来年度、牡蠣採苗の安定化に向けて広島湾内の環境データを分析し、本格的に対策を検討する方針を固めたという記事。

 2015(H27)から調べている牡蠣の幼生分布と海水のリン濃度・プランクトン量、海流の分析などで科学的な根拠に基づいた採苗率の向上策を検討するというもの。

 全国2位(→H27.10.2)の生産量を誇る江田島市にとっても牡蠣養殖業は重要産業のひとつです。近年不調の年が続いたこともあり、広島県の特産である牡蠣の養殖業支援策の一助になることを願っています。

※牡蠣の採苗: イカダに吊るした親貝が海中で生んだ幼生を、別のイカダに吊るしたホタテの貝殻に付着させる養殖の初期作業。

H26.10.4 牡蠣採苗が不調
H27.8.8 牡蠣採苗、順調に
H28.9.3 牡蠣、幼生採取のメカニズムを探れ

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2018年1月21日 (日)

第3回野球教室と地域の『とんど』

晴れ

26992316_1796579430416081_288348333 27066907_1796579357082755_265600331  気持ちよく晴れた暖かい一日。江田島市内ではいろいろな行事がありました。

 県立大柿高校グランドでは、『第3回広島東洋カープ選手による野球教室』。

 江田島市をはじめ、広島・呉・東広島から18チーム277人の小・中学生が赤松選手、岩本選手、薮田選手、OBの山崎隆造さん、山内泰幸さんに本物の技術を教えていただきました。保護者の方を含めると参加者は554人(主催者発表)、そして地元の方々も来場されてました。

 恵み多き宝の島、えたじまです。昨年4月にスポーツ推進計画も策定されました(→市HP)。スポーツ振興と近隣市町との交流を併せたイベントと事業展開を応援していきたい。

主催: 広島東洋カープ選手による野球教室実行委員会
共催: 江田島市広島東洋カープ後援会、江田島市体育協会
      NPO法人江田島まちづくり推進協議会
主管: NPO法人江田島eスポーツクラブ
後援: 江田島市、江田島市教育委員会、江田島市スポーツ推進委員協議会
     江田島市スポーツ少年団、江田島市商工会、江田島市観光協会
     株式会社大柿産業

26805384_1796582210415803_550040000 26904189_1796582180415806_718668191  野球教室と前後して、大古地区と深江地区のとんど祭りにお邪魔しました。それぞれの地域の方々の手作りによる地域活性化行事のひとつです。今年一年が皆様にとって素晴らしい年、そして無病息災であることを祈っています。

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2018年1月20日 (土)

平成30年県政報告会と地域活動

晴れ

 夕方から沖井純・広島県議の県政報告会及び新年互礼会に出席しました。政策条例検討委員長として取り纏められた中小企業・小規模企業振興条例は県議会として6年振りの政策条例だそうです。今年の活動の一つとして、地域と連携しながら県立大柿高校を応援していきたいとの言葉に感謝。

 その後、恵み多き宝の島応援交流隊の1月会議に出席しました。今年も隊員各位が主催する多くのイベント企画があり、みんなで情報交換しながら協力して盛り上げていくこと、そして、昨年の柿高フェスタ2017に続く企画も検討していくことを確認しました。

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2018年1月19日 (金)

H30年1月 総務常任委員会

晴れのちくもり

 午前、総務常任委員会に出席しました。協議事項は以下のとおり。


(1)財産の借受状況について

H30119rental 総務部財政課から江田島市の公共施設及び公共用施設に係る土地等について、国及び民間の財産を借り受けている現状説明を受ける。左写真のとおり年間借上料は2,354万円。以下の質疑・意見がありました。(全てではありません。)

・借上料の算定基準はどうか。

 →地代基準は原則、固定資産評価額(3年に1回見直し)をもとに算定。

・有償借地は固定資産税収入もあり、実質的に市が負担している額を明らかにしてほしい。(個別の不動産における公表は難しいだろうから総額で)

・費用対効果を考えなければならない。

・指定管理されている施設が利用されず周辺住民からは管理が行き届いていないとの声を聞く。(年103千円の指定管理料)

指定管理されている施設等についてモニタリングをすべきである。(有効に使われているか評価する必要がある。)
・江田島バス㈱(→H30.1.6)のバス方向転換地を市が有償で借り受けているが、本来は民間企業が負担するものでは。(呉市営バスが運行していたときに旧町が借り受けて提供していたものがそのまま引き継がれているのか?江田島町、大柿町で9筆、年額51万8千円。)
・平成23年に策定された未利用財産利活用基本方針(→こちら、参考過去記事→H23.11.1)に基づいて対処しているか。
 →半恒久的に利用するものは土地を買うこと、不用のものは返還することを検討している。(建物がある場合は、原状回復に取り壊し費用がかかる。)

・未利用財産の検討をする会議はあるのか。→ない

・土地の所有者の確認はどうか。登記簿謄本を確認しているか。
(相続等による所有権移転)
 →所有者の確認はしているが、登記簿までは確認していない。

・いつから借り受けているか把握しているか。
(合併以前の旧町時代に契約を結んだものもあり、これまで地代をどれだけ支払っているか把握することも必要。)
 →所有者の相続等で契約を新たにしたものもある。


 質疑終了後、執行部の退席をもとめ、委員間で意見交換・集約をおこなう。引き続き本件についても調査研究項目とすることを確認。取りまとめは財政課であるが、市民生活部、教育委員会、産業部、土木建築部等が担当(所管)する建物・土地もあることから、議会においても総務以外の常任委員会(文教厚生、産業建設)が所管部門の財産借受状況について調査・研究対象とすることを提言することを確認しました。

 まずは2月定例会の予算審査特別委員会・分科会で、行財政改革の視点から確認していただければと思います。(3常任委員会の副委員長が行財政改革審議会の委員でもある。)

(2)活動計画について

 
 本年度は残り2ヵ月となります。今回取り上げた(1)について取りまとめ、また、消防庁舎整備特別委員会との合同視察をもって本年度の活動を締めくくることになります。来年度は以下の項目を所管事務調査(調査・研究項目)として設定することになります。


・第3次行財政改革大綱・実施計画

・第2次江田島市定員適正化計画

・第2次財政計画

・有償財産の借受(未利用財産利活用について)


(3)その他


 次回委員会は27日(水)。消防庁舎整備特別委員会との合同委員会で消防本部庁舎、鹿川出張所を視察後に、消防本部から庁舎整備等について説明を受ける予定。(→H30.1.12)合同委員会終了後に総務常任委員会で本日の取りまとめ及び消防庁舎視察について委員による意見集約を行ないます。

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2018年1月17日 (水)

広島県、水道統合で4月に検討組織設立へ

雨時々くもり

H30117hiroshima_prefwater_2  今日の中国新聞から。広島県が水道統合で検討組織を設立するという記事。今年4月に(仮称)「県水道広域連絡協議会」を立上げ、府中町と坂町を除く21市町に参加を呼びかけて、協議検討して2年程度で結論を出したい方針を固めました。

 県は平成28年から県と県内市町がそれぞれ運営する水道事業について、将来的な経営統合も視野に入れて、広域連携に向けた検討をスタート(→H28.10.19)。約1年半かけて組織設立への機運をつくりました。

 今後は県内料金統一も含めた検討がなされます。江田島市は広島県内で一番高い水道料金であり、一番安い大竹市の約3.3倍。(→H29.9.5)統合によって水道料金が低減されることに期待したい。

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2018年1月16日 (火)

議会広報特委⑤(52・53合併号)と議運(H30年1月)

晴れ

 午前、『議会だより No.52・53号』の編集に関する第5回会議(最終)に出席しました。本日は校正作業です。発行は2月1日。
 午後から議会運営委員会(以下、議運)に出席しました。協議事項及び結果概要は以下のとおり。

(1)調査事項(調査・研究項目)について

ア 議会報告会について
 11月の会議(→H29.11.30)に続き、実施計画案について協議。日程及び開催地を決定しました。
平成30年7月11日(水)13:30~ 江田島公民館
平成30年7月12日(木)13:30~ 能美市民センター
平成30年7月13日(金)13:30~ 沖市民センター
平成30年7月14日(土)13:30~ 大柿公民館

 議長、副議長をそれぞれ班長とする2班で各2会場を受け持ちます。報告内容は、①6月定例会について、②総務、文教厚生、産業建設の3常任委員会の報告について。意見交換会のテーマは次回以降に決定。実施計画案を策定した後、全員協議会(以下、全協)で確認し、班単位で準備作業。

イ 議会中継・録画配信事業について(継続)
201801171407340001 第4期議会(H25.11~H29.10)からの継続案件。来年度に導入することで調整中。(来年度予算に費用が盛り込まれ、確定することが前提)現在議場に設置している2台のカメラ(38万画素)を高画素のものに変更することも検討。(県内14市で中継をしていないのは江田島市議会のみ→H27.6.23

 

 江田島市議会議員政治倫理条例の一部を改正する条例(案)について(継続
 第4期議会(H25.11~H29.10)からの継続案件。条例案の素案ができあがったので次回以降、審議されます。議運で確認し、全協で了承された後、議員発議による改正条例案提出のスケジュール。

エ 長期欠席議員の議員報酬及び期末手当の減額について(継続)

 第4期議会(H25.11~H29.10)からの継続案件。基本的条件等は前議会の全協で確認されています。あらたに新規条例を制定することを決定。次回以降、条文等の審議がなされ、議運で素案をまとめ、全協で了承された後、議員発議による条例案提出のスケジュール。

オ 議員定数について
 本日確認されたことは次の通り。
①任期満了1年前までに議会として定数についての結論を出す。
②委員会付託と併せ、5月を目処に竹原市議会との意見交換会を検討。
 
(2)活動計画について
 議運では、本日議題に挙がったものを基本に審議資料が調い次第、随時開催。尚、これとは別に定例会・臨時会の開催1週間前には議会運営(日程、上程議案など)について会議が開かれる。

(3)その他

ア 請願書・陳情書等の取扱いについて 
 取り扱いを含む、請願・陳情の流れ等の手引きを作成することを確認。

イ 2月定例会日程(案)について
 執行部との協議において2月26日~3月17日の期間で開催する予定。詳細は2月19日の議運で決定。当日は来年度予算案の説明を中心とした全協を開催予定。

ウ 諸般の報告(市政報告)の簡易化について
 執行部から、本会議で市長からの報告することの簡易化について申し入れがあったが、完全省略ではなく、部分的に容認することを確認。(市にとって重要案件については本会議での報告を求める)

エ 傍聴者への議案配布について
 昨年9月定例会で試験的に
傍聴時における議案等の内容を理解しやすくするための議案説明資料を配付しました。このことを2月定例会以降も実施し、併せて回収しないことを確認。(10部程度を用意)

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2018年1月15日 (月)

超高齢社会に突入して四半世紀

晴れのちくもり

201712etajima 201701hiroshima_pref  左は平成2912月の江田島市住民基本台帳人口・世帯数です。外国人を除く高齢化率は43.76%。
 右は広島県が平成291月にまとめた県内23市町の高齢化率が高い順に示した表です。(外国人含む)江田島市は県内で4番目に高齢化率が高いことが分かります。

 世界保健機構(WHO)や国連の定義では、高齢化率(総人口のうち65歳以上の高齢者が占める割合)が7%を超えた社会は「高齢化社会」、14%を超えた社会は「高齢社会」、21%を超えた社会は「超高齢社会」とされています。

Etajima_population_19752017  江田島市の1975年以降における年齢5歳階級別人口は左のとおり。高齢化率14%を超えた高齢社会を迎えたのは1975年1980年、21%を越えた超高齢社会に突入したのは1990年~1995年ということになります。

 大正9年以降の国勢調査における人口推移をみると昭和22年の63,560人をピークに減少し、平成291月現在で24,126人(日本人23,357人)になっています。実に62.0%(63.2%)の減少です。

Popluration_of_etajima_city_fm_1920 いま全国、特に地方では人口減少が加速度的に進んでおり、地方創生のもと、江田島市も第2次総合計画や総合戦略により定住促進対策による事業展開をしているが、少子高齢・人口減少の歯止めになりえる特効薬が中々見出せず厳しい状況です。”子育て世代”の定住と江田島市への移住を促進することが鍵になります。

 広島湾の中心に位置し、自然豊かで広島・呉という都市圏に近い地の利を生かすには、思い切って”子育て世代優遇策”中心主義に舵を切ることも必要です。(参考:内閣府HPH30.1.3

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2018年1月14日 (日)

平成30年江田島市消防出初式

晴れのちくもり

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 平成30年江田島市消防出初式が能美運動公園で開催されました。今年のテーマは『縁』。
 消防団の行進後、江田島市消防本部、消防団、海上自衛隊、民間企業、在日米陸軍の消防車両が続きます。多くの市民の方々、特に子ども達は色んな消防車両を見て楽しんでいました。はしご車を実際に見ることはなかなかありません。(→FB動画

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 各種訓練のお披露目のあとの一斉放水は圧巻でした。(→FB動画)また、対岸の広島市消防からはヘリコプターが祝賀飛行でやってきて上空から新年のあいさつを終えてグランドを低空飛行して帰って行きました。(→FB動画
 消防は市民の安心・安全な暮らしの要です。今年一年、大きな災害や火災等がないことを祈っています。

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2018年1月13日 (土)

牡蠣と深江老人クラブ新年会(2018)

晴れのちくもり

H30113oyster  今日の中国新聞から。牡蠣の生産量で国内1位の呉市と2位の江田島市。これから旬を迎える季節、各地でイベントが開催されます。

 広島湾という恵まれた海域で牡蠣が生産されています。全国で6割のシェアを占める広島牡蠣。(→H27.10.2)国内生産3位が広島市というのも驚きではないでしょうか。

 牡蠣を育てる海域は広島湾の中心にある江田島市周辺であり、水揚げした場所が産地になります。育った海域を産地とするなら、江田島市が国内1位かもしれません。(参考→H27.12.21

26240949_1786295721444452_1548386_2  午前中に沖美町三高港地域に行った帰りに牡蠣殻を採取する風景を見ました。剥き身で出荷した後の牡蠣殻のリサイクルが課題として残ります。

 牡蠣殻を有効活用するため、これまで色々な取組をしています。鶏のエサ、土壌改良材など。しかし、時代の流れにより、生産コストに見合う商品開発が求められています。

 面白い取組としては、呉市川尻町のナノパウダーです。(→H24.7.7) 6年前から注目していますが、いまも若手の経営陣が開発後に会社を立ち上げて事業展開しています。(→(株)くれブランド

 近隣地域でネットワークを作ることで地域の課題をbreakthrough(突破)することができるのではないでしょうか。(→牡蠣殻のリサイクルに関するニュースYoutube

26219786_1786416091432415_430119216  午後は深江老人クラブ新年会の新年会に出席しました。生まれ育った地域の皆さんとの語らいは何よりです。今年はテーブル席にしたことで高齢の会員さんも楽になったと喜んでいました。今年一年が皆さんにとって素晴らし年であることを祈っています。

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2018年1月12日 (金)

H30年1月消防庁舎整備特別委員会ほか

晴れ

 午後から消防庁舎整備特別委員会に出席しました。昨年12月14日に設置され、今日から本格的に委員会スタートです。

■調査事項
 市民の安全・安心を確保するため、円滑な災害救助活動の拠点として、その整備について協議・提言を行なう。
 ・消防庁舎に求められる機能及び現庁舎の跡地利活用について

■委員定数 8人
 委員長   吉野 伸康
 副委員長 岡野 数正
 委員   胡子 雅信
      上松 英邦
      沖元 大洋
      酒永 光志
      重長 英司
      長坂 実子

■調査期間
  調査事項に掲げる調査が終了するまで。尚、閉会中においても継続調査を行なう。

 本日の協議事項は以下の通り。

(1)調査事項(調査・研究項目)について

 調査事項のうち、跡地利活用については総務常任委員会が行なうべきではとの意見もありました。最終的に消防本部庁舎及び能美出張所(鹿川)の整備(建設)を主とし、跡地利活用については付属的なものとして取り扱うことが確認されました。

(2)活動計画について

 当初は節目(何らかの動きがあった場合)において委員会を開催し、それまでは各自が前・議会(H25.11~H29.11)で議論がなされた資料を中心に勉強することでどうかとの委員長からの申し出がありました。

 しかし、執行部の整備スケジュールでは来年度(H30)には消防本部庁舎及び能美出張所の新築工事の着工が予定されており、平成30年度一般会計当初予算に計上されることから、まずは現在の本部庁舎・能美出張所を予算委員会(2月下旬~3月上旬の予定)が開催される前に視察することを提言し、認められました。まずは現庁舎における不具合を新庁舎にどう求めるかなどは現場を見ないと分かりません。

 併せて、予算審査特別委員会では総務分科会(担当:総務常任委員会)が審査すること及び消防庁舎整備特別委員会に総務常任委員が3名いることから、総務常任委員会との合同視察を提案し、了承されました。

(3)その他

 2委員から次の意見がありました。→はそれについての意見及び委員会で確認されたことの概要です。

H291116_firestation_schedule_2●消防庁舎建設ありきで進められていることに違和感を覚える。
→整備スケジュールとして平成30年度に建設着手。財源として合併特例債が予定されており、平成31年度までの完成が急がれる。ただし、1月22日招集の通常国会で合併特例債の発行期限を5年延長する可能性があることから、場合によっては建設スケジュールを遅らせて、もう少し議論できる可能性もあるのではないかとのコメントをさせていただきました。(→H29.12.14参考ニュース

H297_history_of_firestationH29822kajikawanoumi●建設場所の急な変更や取得(本部庁舎・・・江田島ボウル跡地、能美出張所・・・旧梶川医院跡地)について、不審に思っている市民の声も聞こえる。(→H29.7.31H29.12.4)公の場での説明が必要ではないか。
→市民に対する説明として、広報えたじまで特集を組むとか、出前講座等で説明する機会を作るべきであるという要望を委員会として執行部(消防本部)にお願いすることを確認しました。

 夕方から広島市内へ。県内地方議員等で構成する政策集団、広島クラブ(広島県市町議会議員政策研究会)の役員会に出席。
 来年度の総会及び研修会開催についての会議でした。研修会のテーマは、多文化共生の課題(防災など)や今後の方向性について。まさに江田島市も外国人市民との共生が大きな課題としてあり、他市の先進事例や問題点・課題点を学ぶ良い機会になりそうです。参考までに3年前の勉強会の記事をどうぞ。(→H25.1.13

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模擬議会 in 江田島2018のお知らせ

晴れ

2018mogigikaietajima1 2018mogigikaietajima2  NPO法人ひろしま創発塾では、住民が地方分権時代の地域のあり方を考える場として、模擬議会(議会を模した政策ワークショップ)を開催しています。

 この度、6年ぶりに江田島市で開催することになり、記念すべき10回目の模擬議会です。(→H24.1.9H24.2.12)多くの皆様の積極的なご参加をお願いします。高校生の皆さんも大歓迎!

 2年前に大竹市で開催したときには地元の高校生も参加していただきました。模擬議会の流れも含めて過去記事をご参考までにご覧ください。(模擬議会in大竹市→H28.2.7

 今回のテーマは、「どうする?さとうみワクワク科学館」
・模擬市長から,老朽化した現施設に替わって自然豊かな海を活用した「さとうみワクワク科学館建設工事案」が提案され,議会で可決されました。

・さあ,このリニューアルする施設を生かすも殺すも,模擬市議会議員のあなたです!

・どんな場所に,どんな施設があれば市民だけでなく市外からご利用いただける施設になるか?

・あなたも模擬議員になって,この「さとうみワクワク科学館」を生かす方法を考えてみませんか?

※上記の政策は,この模擬議会用に設定したフィクションです。)


申し込みは「こくちーず」から→http://kokucheese.com/event/index/501950/

※平成28年(2016)6月19日に施行された公職選挙法等の一部改正により選挙年齢が引き下げられ、満18年以上満20年未満の国民が選挙に参加することができるようになりました。

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2018年1月11日 (木)

大崎上島町、有害鳥獣の処理施設を建設

くもりのち晴れ

H30111inoshishiosaki_kamijima 今日の中国新聞から。大崎上島町は総事業費、約4800万円かけてイノシシなどの有害鳥獣の処理施設を町有地に建設し、今年4月から稼動を目指すという記事。これまで捕獲した人がそれぞれ畑などに埋めて処理しているが、高齢化で負担が大きくなったことによる。

 江田島市においても鳥獣被害は深刻であり、12月定例会でも3名の議員が一般質問しています。平成27年度でのイノシシ捕獲数は850頭。大崎上島町と同様、高齢化で捕獲者による埋設処理に大きな負担がかかっており、今後の課題です。
江田島市鳥獣被害防止計画
 
江田島市有害鳥獣捕獲報奨金制度
 

酒永議員の一般質問(H29.12定例会)

Q.
イノシシの捕獲後の現状と課題は。
A.
捕獲者が埋設または食用として処分しているが、最近では埋設場所の確保が困難なこと、作業負担が大きいなどの課題が出ている。
Q.
適切な処分について。
A.
法的には捕獲した鳥獣の放置は禁止。埋設または食用等の自家処理を行なう必要がある。
Q.
処分施設の建設について。
A.
場所の選定や建設費、環境問題等で大きな課題。他の自治体の状況を踏まえ、検討するとともに、捕獲後の処理労力を軽減する方策を検討。
Q.
モデル的に埋め立て処分場を建設する考えは。
A.
有害鳥獣捕獲対策協議会と協議しながら早急且つ慎重に進める。

Gikai201412 参考までに、大崎上島町議会の平成26年12月定例会における一般質問。(→議会だより第47号

 このたびの建設に関係する質問です。執行部答弁として、「近年、微生物や菌により残骸物を分解する減容化処理が注目されている。これによれば、イノシシ一頭が二日から四日で分解され、悪臭や虫なども発生しない。処理機本体が一千万円位で、ランニングコストは年間百万円位で済む。具体化するため、猟友会と調査協議をしていきたい。あわせて処理場の建設も考えている。」

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2018年1月10日 (水)

議会運営委員会の予定(H30.1月)

雨のちくもり時々晴れ

 昨日、議会運営委員会(以下、議運)の協議内容について事務局と打合せをしました。メインになるのは平成30年度議会報告会実施計画について。昨年1130日の議運でスタートさせた議論を進めることになります。(→H29.11.30
開催日程、班構成、報告内容、意見交換のテーマ等が主なトピックになるでしょう。
 議会報告会で思い出されることは市職員の市外居住についての市民からの質問です。この点についてはこれまで私も含めて複数の議員が一般質問等をしています。恐らく、今年の報告会でも質問がでると思います。私の考えは過去ブログをご参考ください。(→H29.8.1))

次回開催の議運は次のとおりです。

日時: 平成301161330
協議事項
1)調査事項(調査・研究項目)について
ア 議会報告会について
イ 議会中継・録画配信事業について(継続)
 江田島市議会議員政治倫理条例の一部を改正する条例(案)について(継続)
エ 長期欠席議員の議員報酬及び期末手当の減額について(継続)
オ 議員定数について
 

(2)活動計画について
(3)その他
 
・請願書・陳情書等の取扱いについて 

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2018年1月 9日 (火)

議会広報特別委員会④(52・53合併号)

くもり時々晴れ

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 今日は風が強い一日でした。午前中は2月1日発行の議会だより52・53合併号の第4回編集会議で校正等を行いました。残すところあと1回の会議です。委員会後に1月16日開催予定の議会運営委員会の協議内容について事務局と打合せをしました。

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2018年1月 8日 (月)

外国人市民に寄り添うまちづくり

 午前中は会報配り(→創新33号)をしたあとに、小古江老人クラブ新年会に出席させていただきました。

H3018jisshusei1_2 左は今日の中国新聞から。外国人技能実習生は中国地方で前年度比で16%増の2万5,986人。

H3018jisshusei 今後も一手不足のなか、増加傾向にあり、昨年施行された「技能実習適正化法」(→こちら)により受入企業や監理組合も法に則った体制づくりを構築しなければなりません。

 一方、外国人が働く場所の自治体も市民としてどう対応するかを考えないと行けません。

 5年前の平成25年(2013)3月14日、江田島市において技能実習生による悲しい事件が起こりました。(参考→H29.3.15

 平成29年(2017)12月1日現在の人口24,126人のうち、外国人は769人(→こちら)。人口の3.19%が外国人市民です。旧・沖美町では、実に9.02%。100人のうち9人が外国人市民です。

 江田島市の重要な産業である水産業を筆頭に造船、解体業、農業に従事している外国人市民の居場所づくりをどう構築するかが行政の喫緊の課題です。

 外国人市民がいなければ江田島市の重要産業を支えていくことが出来なくなってきています。受入先の企業任せではなく、行政サービスを提供する役所も応分に対処しなければならない。スピード感ある体制づくりを願っています。

(参考)外国人市民の規模

201708081117320001  外国人市民769人が特定の地域に住んで一つの自治会を組織するとすれば、江田島市全体でみると中規模の組織です。(→H29.8.8

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2018年1月 7日 (日)

H30年成人式と第16回日本語クラブ

晴れ

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 午前は平成30年江田島市成人式に出席しました。平成9年~10年に生まれた方々がこのたび成人式を迎えました。約170人の新成人の皆さんにとって素晴らしい門出になったのではないでしょうか。

 記念公演は『感謝の根』と題して、シンガーソングライターの半崎美子さんのライブ&トーク。2曲目に歌った「サクラ~卒業できなかった君へ~」(→Youtube)で17年間の下積みを経て、昨年(2017)年にメジャーデビューを果たしました。お題となった『感謝の根』(→Youtube)もよかったです。最初の曲は「種」だったと思います。(→Youtube

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 午後からゆめタウン1階の文化教室をお借りしての日本語クラブ。日本人ボランティア8人、外国人市民8人(ベトナム3,フィリピン5)が参加しました。外国人市民には書初めを体験していただきました。正月あけの3連休中日にもかかわらず参加してくださった日本人・外国人市民の皆さんに感謝です。

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2018年1月 6日 (土)

第30期 江田島バス決算概要

晴れ

No30etajima_bus_pl  昨年12月定例会で江田島バス㈱の第30期決算(9月決算)に関する経営状況説明書が配布されました。

 地方自治法第243条の32項の規定により、地方公共団体が資本金・基本金等の2分の1以上を出資している法人等については、毎事業年度ごとにその経営状況を議会に報告することになっています。

 第30期決算報告書(期間:平成28101日~平成29930日)によると売上高は11,354万円で営業損失(赤字)は6,086万円。行政からの補助金5,901万円を受けて経常損失(赤字)が183万円となっています。減価償却等のために市から補助金を別に2,000万円を受けるが税引前当期純損失(赤字)152万円。(当期純損失182万円)

No30etajima_bus_profitloss  主な事業内容は路線バス、貸切(一般)バス、スクールバスに分けられます。学校統廃合により教育委員会からスクールバスの運行委託を受けており、30期は2,550万円と売上高の22.46%を占めます。

 別に路線バスを利用する小中学生には定期券補助もあります。一般貸切では、会葬、青少年交流の家、術科学校などが顕著であり、JA、市外小中高学校、自治会等も利用しており1,621万円と売上高の14.28%を占めます。

N031_etajima_bus_plan_2 江田島バス㈱は自己株を80株(1.48%)所有し、江田島市が5280株(97.78%)所有する第3セクター。株主は3者いますが、残る企業株主1社は40株(0.74%)であり、実質は市直営といえます。副市長が取締役、企業株主から監査役が就任しています。

 参考までに市HPで公開されている平成282016)年度の財政援助団体等に対する監査結果の報告書をご覧ください。8ページから江田島バスについて記述されています。(→こちら

 平成28年(20162月定例会の一般質問でも執行部に要請しましたが第3セクターである江田島バス㈱の決算概要を議会だけでなく市民にも広く公開すべきであると思います。第3次行財政改革実施計画には、第3セクターの適正な運営に向けた指導・監督という項目で、財務諸表・経営状況の市民への公開を目標に掲げている。

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2018年1月 5日 (金)

PFI法改正の動き~上下水道等の公共インフラ

雨のち晴れ

3014_public_infrastructure_3 昨日の日経新聞から。国がPFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備の促進に関する法律→こちら)の改正案を122日に召集する通常国会に提出し、早期の成立・施行をめざすという。

 公共インフラの民間への売却を促すもので、上下水道や公共施設の運営権を売却する際、地方議会の議決を不要にし、国から借りたお金を前倒しで返済することも可能にするもの。

 道路、トンネル、港湾施設、下水処理場などのインフラ建設は高度経済成長期(1955~1973年)に集中的に整備され、現在、耐用年数を越えるものが増えています。(→参考)施設の整備費用が国の財政を圧迫するとみて、国は地方自治体に対してインフラ施設の民間事業者への売却や運営権の譲渡を促している。

 これまで関西国際空港や仙台国際空港の運営権は売却され、地方空港の民営化は徐々に進んでいるが、今後は更に上下水道など他のインフラ施設へも波及させたいという意向があります。
 広島県では水道事業の県内統合を検討しており、江田島市にとってどのような影響が出るのか分かりませんが、今後の動向を注視することが必要です。


(参考)
上下水道の官民連携に「コンセッション方式」による民営化は最適か?(前編 後編

※コンセッション
 国や地方自治体が公共施設の所有権を維持したまま、運営権だけを民間に売却する仕組み。民間資金を活用した社会資本整備であるPFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)の手法のひとつで、運営権を得た企業は利用料金を設定・徴収し、収入を事業運営に充てる。運営権の売却は国や地方の苦しい財政事情があり、民間のノウハウを活用することでサービス向上などにつなげる狙いがある。

【参考】広島県の水道事業に関する過去ブログ
2015
1112日 県営水道36年度に赤字
2016
1019日 広島県、水道事業広域連携への模索 
2017
95日 広島県、水道事業統合提案へ 
201799日 広島県、水道事業統合に向けて説明会

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2018年1月 4日 (木)

少子化による人材不足

くもり時々晴れ

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 今日から官公庁の仕事も始まりました。左は中国新聞朝刊から。中国地方の主な企業を対象にした調査で、現在の人員を『不足』とする企業が5割を超えているいう記事。

 少子化のため生産年齢人口(15歳以上65歳未満)が減少しています。(参考→総務省HP)出生率が低下し、少子化対策を講じるための計画である1994年(平成6)のエンゼルプラン(→参考内閣府HP)を策定したときに懸念されていたことが、施策の効果が思ったよりもでず、恐れていたことが現実化しています。(→少子化対策の経緯

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 民間シンクタンクの調査では、経済成長が現在と同水準なら7年後の2025年には左のような労働力の需給ギャップが生まれるという。注目すべきは製造業と政府サービス(行政)など。特に行政サービスにおいては246万人が余剰人員になるという点。
 江田島市においては牡蠣養殖業を中心とする水産業、造船業、農業、解体業では人手不足により外国人技能実習生に頼らざるを得ない状況。今後、介護福祉・医療関係においてもフィリピン・ベトナム・インドネシアといった国籍の方々に頼らざるを得なくなる日が近い。(参考→厚生労働省HP)このままでは産業の衰退になりかねません。
 業種によってはAIやロボットなどの新技術が普及して、人間に代わる仕事もあるだろう。しかし、人間でないと出来ない仕事もあります。今後は人間の働き方も大きく変化するだろうし、いまの子ども達の将来の職業選択においても悩ましい時代が来ることになりそうです。

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2018年1月 3日 (水)

子育て世代向け施策の強化

くもり一時雨

H3013neurabo  今日の中国新聞から。広島県版ネウラボを拡大することが平成30年度(2018)の広島県の方針であるという記事。

 記事を見る限り、江田島市は、まだ、これからということであると思います。2008年(平成20)に子育て支援センターがスタートしました。(→H20.5.20)妊娠から出産、子育てまでのワンストップ対応は定住・移住にとって大切な施策。

 昨年も書きましたが、広島県が推し進める『地域未来塾』(→H29.3.7)も江田島市の課題です。

 校種・住所地を問わず、公共交通機関(バス・船)の助成制度(学割パス)を今年度からスタートした江田島市。(→H29.3.23)これから若い世代の定住・移住施策のポイントは『子育て世代が住みやすい環境づくり』です。

※昨年記事になった広島県による水道事業の統合提案は、江田島市民の全世代にとって望まれることです。江田島市は広島県内で一番高い水道料金であり、一番安い大竹市の約3.3倍。(→H29.9.5

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2018年1月 2日 (火)

所有者不明土地への対策

晴れ時々くもり

 昨年末に所有者不明土地について色々と書きました。(→H29.12.18H29.12.22)政府は平成30年度(来年度)にも所有者不明の土地が増加し、経済損失が膨らんでいる事態を解決するため、新制度を発足する動きがあります。

 行政が民有地を必要に応じ収用できる土地収用法に特例を設けるほか、土地財産の管理に関連する市町村長の権限を強めるなどして、土地活用に向けた手続きが迅速にできるようにする。1月召集の通常国会で、新法成立と既存の法律の改正を目指すとの報道もあります。

所有者不明土地問題に関する新制度のポイント


(1) 
土地収用法の特例で、収用委員会にかわり知事が収用を裁定する。
(2) 
創設する『地域福利増進事業(仮称)』では、一定期間の広告後、知事が最低5年程度の『利用権』を設ける。
(3) 
登記官は長期間、相続登記がなされていない土地の法定相続人の一覧図を作り、登記手続きを促す。調査結果は登記所に備える。
(4) 
必要な場合、市町村長に、家庭裁判所に対する不存在者財産管理人の選任申立権を与える。
(5) 
固定資産税などを負担する相続人がいる農地は、簡易な手続きで農地バンクへ貸し付けられるようにする。利用権の期間は可能な限り延長する。

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2018年1月 1日 (月)

会報33号

晴れ時々くもり

 新年明けましておめでとうございます。本年が皆様にとって素晴らしい年でありますように。平成29年12月定例会の一般質問等を掲載した会報『創新33号』(→こちら)が出来ましたのでご覧ください。

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