第30期 江田島バス決算概要

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　昨年12月定例会で江田島バス㈱の第30期決算（9月決算）に関する経営状況説明書が配布されました。

　地方自治法第243条の3第2項の規定により、地方公共団体が資本金・基本金等の2分の1以上を出資している法人等については、毎事業年度ごとにその経営状況を議会に報告することになっています。

　第30期決算報告書（期間：平成28年10月1日～平成29年9月30日）によると売上高は1億1,354万円で営業損失（赤字）は6,086万円。行政からの補助金5,901万円を受けて経常損失（赤字）が183万円となっています。減価償却等のために市から補助金を別に2,000万円を受けるが税引前当期純損失（赤字）152万円。（当期純損失182万円）

　主な事業内容は路線バス、貸切（一般）バス、スクールバスに分けられます。学校統廃合により教育委員会からスクールバスの運行委託を受けており、30期は2,550万円と売上高の22.46％を占めます。

　別に路線バスを利用する小中学生には定期券補助もあります。一般貸切では、会葬、青少年交流の家、術科学校などが顕著であり、JA、市外小中高学校、自治会等も利用しており1,621万円と売上高の14.28％を占めます。

　江田島バス㈱は自己株を80株（1.48％）所有し、江田島市が5280株（97.78％）所有する第3セクター。株主は3者いますが、残る企業株主1社は40株（0.74％）であり、実質は市直営といえます。副市長が取締役、企業株主から監査役が就任しています。

　参考までに市HPで公開されている平成28（2016）年度の財政援助団体等に対する監査結果の報告書をご覧ください。8ページから江田島バスについて記述されています。（→こちら）

　平成28年（2016）2月定例会の一般質問でも執行部に要請しましたが第3セクターである江田島バス㈱の決算概要を議会だけでなく市民にも広く公開すべきであると思います。第3次行財政改革実施計画には、第3セクターの適正な運営に向けた指導・監督という項目で、財務諸表・経営状況の市民への公開を目標に掲げている。