H29年12月定例会（最終日）と合特債

晴れ

　本日12月定例会も終了です。以下のことを議員発議で可決されました。

　その後、議会基本条例の研修、非公開（秘密会）の全員協議会。議長の動議（全員協議会は副議長が議事進行）による秘密会を正式に手続きすることは江田島市議会初ではないかと思います。そしてタブレット研修です。

発議（4件）

番号	案件名
発議第7号	「核兵器禁止条約」に署名・調印を求める意見書（案）の提出について
発議第8号	道路整備に係る補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書（案）の提出について
発議第9号	消防庁舎整備特別委員会の設置に関する決議（案）の提出について
発議第10号	交通問題調査特別委員会の設置に関する決議（案）の提出について

　左は中国新聞朝刊から。『平成の大合併』を主導した国の”飴”である合併特例債。東日本大震災により発行期限5年延長となった江田島市。

　当時は新市庁舎の問題を棚上げにできる格好の理由となったことを思い出してほしい。（参考→H23.11.16、H23.12.14、平成25年合併特例債について）

　この度、さらに5年延長を政権与党である自民党が議員立法を目指すという記事です。仮に再延長となると発行期限は平成36（2024）年度まで。

　江田島市消防本部の新庁舎建設及び鹿川出張所の建替え問題について、特例債発行期限延長を見越した議論をこのたび議員発議で設置した【消防調査整備特別委員会】でできるような気がします。（→H29.7.4 消防の広域化について）

　尚、江田島市の2015年度までの合併特例債の起債状況ですが、日経BP社の調査では上限額の17.3％。（→こちら）充当率が100％の辺地対策事業債や過疎対策事業債の発行を優先したことによるものと思います。

（参考）　
①辺地対策事業債　
　 充当率100％、元利償還金の80％が基準財政需要額に参入（交付税措置）　
②過疎対策事業債　
　 充当率100％、元利償還金の70％が基準財政需要額に参入　
③合併特例債　
　 充当率95％、元利償還金の70％が基準財政需要額に参入