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2017年12月 9日 (土)

H29年12月定例会一般質問の内容

くもり

 寒い一日でした。江田島市議会では議会広報特別委員会が議会だよりを編集します。一般質問については、質問者が質問と答弁を合わせて600字以内(タイトル、中見出しは含まない。)でまとめなければなりません。

 昨日、音声データをいただき、約60分の質疑応答を文字起こしをして、600字に要約することになります。締め切りは一週間後の12月15日であり、週末を利用して作業です。

 私の12月定例会一般質問は以下の3項目です。

(1)新たな人工芝グラウンドの整備について
(2)広島市との教育における連携について
(3)汚染土処理施設について

 総括質問及び答弁(→こちら)のあと、項目ごとに1問1答方式で行ないます。(1)について再質問と答弁を繰り返し、一定の結論を導き出したら(2)に移ります。(2)で同様に結論を導き出したら(3)へ。 再質問の文字起こしの要約は以下の通りです。総括質疑及び再質問・答弁を600字にまとめることは非常にやっかいな仕事です。市民の皆さんに伝わるよう議会だよりに掲載するのは難しい。将来的に録画中継になれば、質問の趣旨や市の考えがより分かりやすくなると思います。

【再質問及び答弁の要約】は本文(続き)をご覧ください。

.新たな人工芝グランドの整備について

【胡子】人工芝グランドを基幹公園のうちのどれかにするのか。

【土木建築部長】5つの基幹公園を含めて検討しています。

【胡子】平成2728年に江田島市総合運動公園(大柿町飛渡瀬)の人工芝生グランド化を提言した時に財源について検討(合併特例債とスポーツ振興くじ助成金の併用→H27.6.19創新24創新28)をお願いしたがその後どうか。

【土木建築部長】構想の中で改修方針・整備内容を詰めており、平行して事業費が見えてきます。スポーツ振興くじ、国の補助金など整理検討している。

【胡子】人工芝グランドの用途をどう考えているか。

【土木建築部長】サッカー専用ではなく、多くの市民が使える多目的なものを考えている。

【胡子】子育て世代は安心して子どもを遊ばせる場所を求めている。(前段で1月18日に広島県サッカー協会の名誉会長と市長及び土木建築部長が面会したことを確認して)広島県サッカー協会も人工芝グランドを望んでいる。総合運動公園の子ども広場の再整備もすることによって子育て世代のニーズを満たす。グランドゴルフ人口も多いので、子どもから高齢者の方々にとっても有益な施設になる。市民だけでなく広島湾周辺市町の方々も訪れていただけるものになるので、是非、子ども広場の再整備も検討していただきたい。

2.広島市との教育の連携について

【胡子】区域外就学は学校教育法施行令第9条で認められている。広島湾の玄関口としての三高・切串地区に学校は拠点として必要な施設。広島市教育委員会に積極的に提言していただきたい。

【教育次長】区域外就学は例外措置。江田島市に子どもだけ来てくれというのは現実的に難しい。家族で移り住んでいただく学校づくりを目指していきたい。

【胡子】海生交流協定及び連携協約は2市間の協定・協約である。江田島市が広島市民の自然豊かな場所での子育て・教育ニーズを補完することが必要だと思うが。

【教育次長】海生交流協定では、さとうみ科学館を広島市の生徒にご利用頂いている。連携協約では放課後児童クラブ職員等の研修事業に積極的参加している。

【胡子】広島市では平成10年度から似島小中学校で『いきいき体験オープンスクール』(→こちら)を実施しており、小学校では42人中36人が学区外。それだけニーズがあるわけで、航路維持という観点と交流人口増加にも繋がる。広島市と江田島市の教育委員会が子どもの教育環境の充実という連携協約の目的を発展させていただきたい。江田島市の教育プログラムを確立し、島の小中学校で学び、ゆくゆくは県立大柿高校に通っていただくという大きな目標をもって課題に取り組んで頂きたい。

3.汚染土処理場施設について

【胡子】法的効果を伴わないとしても(出席議員全員が賛成した市民代表の)議会の議決は重みがあり、口頭ではなく文書で要請すべきであった。
 覚書ついて、平成2822日に県から照会があった時点で市は承知してなかったのか。

【市民生活部長】ご指摘の通り。

【胡子】覚書の立会人3者に沖美町長がいる。立会人は覚書の謄本を所持するとあるが、(沖美町を継承する)江田島市は謄本を保管しているか。

【市民生活部長】確認できていない。

【胡子】旧沖美町の文書引き継ぎはどうなっているのか。

【総務部長】旧町のものは全て江田島市が引き継ぐことになっている。

【胡子】沖美町のどの課が管轄する文書であったか。

【産業部長】昭和40年代、農村地域工業等導入促進法に基づき能美金属工業団地ができたので総務課・産業課が対応したと思われる。

【胡子】昭和46年に締結された覚書で古い(46年前)が、本当に重要なものであり、しっかり江田島市に引き継いでいないと感じる。覚書の所在を確認願う。
 覚書の第2条第2項但書で特定施設の新設若しくは増設又は主要な事業若しくは作業の内容に重要な変更をする場合は、事前に4漁協(沖、美能、三高、鹿川)に協議しなければならないとある。県の照会に対して覚書のことを伝えていたら、県はどう対応したと思うか。

【市民生活部長】県の地元調整要綱(→こちら)に基づく照会についての市の回答、県の要綱では、土地利用上の問題、環境保全上の問題について立地市町の意見を求めているので、覚書が認識されていたとしても、このときの意見には影響はないものと思う。

【胡子】その理屈はよく分かりません。旧町は覚書の立会人であり、江田島市が継承している。当時の市長が県に対する回答に「意見はありませんが、事業者に対し、公害防止計画を確実に実行すること及び漁業関係者への周知並びに関係地域住民との合意形成が得られるよう、ご指導をお願いします。」とある。覚書には県の許認可が必要な事業について事前に4漁協と協議をすることとある。江田島市は覚書を知っているべき立場であり、立会人はそういうことではないか。私の解釈が間違っていないか答弁願う。

【市民生活部長】県の照会当時、市が覚書を認識していなかったのは素直に申し訳ないと思う。ただ、県の照会当時、市としても県に地元漁協の同意が必要ではないかと問い合わせている。立地場所前は漁業権放棄しているが、すぐ沖合に漁業権があり、汚染土壌搬入は殆どが船舶によるものであり、地元漁協の同意が必要と判断し、意見書に盛り込みたいと伝えたが、県は土地利用上の問題、環境保全上の問題以外のことについては市に意見を求めていないことから提出したものになった。

【胡子】市が県に対して立地場所における公害防止に関する覚書を伝えていなかったことに当時の責任者の一人である副市長はどう考えるか。

【副市長】経緯は市民生活部長のとおり。県の照会に対して回答した後、覚書を承知した。今年1月に市民の合意を得るよう指導をお願いする文書を県に提出した。(参考→H29.2.8中国新聞

【胡子】4漁協が覚書に基づく意見書を提出することによって県が覚書を知るところとなり、地元調整において事後的に問題になった。2月定例会で登地議員の一般質問(→こちら)に対して市長は「同じ市民が揉めていることは本当になさけない、悲しいことだと思います」と答弁している。
 しかし、この悲しい出来事を引き起こしたのは江田島市。県に覚書のことを伝えていれば、4漁協と事前に協議しなければならないことは分かるわけであり、後から県も大変になっていると思う。市長もこのことを十分ご認識していただきたいが、市長から言葉を頂きたい。

【市民生活部長】まるで覚書の不承知が現在の事態を引き起こしているとおっしゃっているが、それは違うと思う。現在、県とこの覚書について協議しているが、県の立場は許認可について関係法令等に基づいて行なう。地元調整については要綱に基づいて行なう。覚書は民間同士のことなので当事者で解決すべきものというのが県の認識です。

【市長】行政は法令の中で業務を遂行する。覚書は漁協と工業団地との甲乙間の契約。胡子議員に思うのは、(覚書を不承知であったという)その段階で市が果たしてそれだけの責任があるのだろうか。事業者から漁協組合の方に事前の説明会があったというふうに私は聞いている。(注:沖漁協のみ)その段階で、その覚書があるのであれば、関係4漁協が協議すべきという内容のことであった。立会人には義務規定はない。甲乙間で約束したことを立ち会った。工業団地を計画し実行してきた旧沖美町が責任を持って公害防止をやっていこうという趣旨のものであり、こういった新たな事案に対しての部分が沖美町を引き継いだ江田島市に波及するのか、私は甚だ疑問。同じ江田島市民であり、江田島の事業者。ともにこの江田島市をよくしていこうという中で、その事業に反対・賛成もある。でも、冷静にその施設がどういったものか、搬入するものが何か。逆に、漁協の方が不安に思っていることを設置事業者が聞いて、それに対してこういったふうに対応しますとか、そうした縷々(るる)やりとりをやっていただいたうえで、県が判断すべき。県知事にも申しているが、そういう話し合いの場がまだ一度、二度ぐらいしかないのに、すぐさま結論は出さないでいただきたい、あくまでも住民の方、漁協の同意を得てから判断をしてくださいとお願いしている。これが行政の立場であると思います。あまり、法令に反するようなことを私ども行政執行部が踏み出すと、本当に市民の方に逆に不安を与えかねないと私は危惧している。今の江田島市の実情、反対運動の方々のお気持ちも十分わかります。そして設置したい事業者もいろんな資金繰りもあるんでしょう、そういう思いも分かるから、どうか冷静に、本当に話し合いを、私どもも立ち会って前へ向いていきたいと思っているので、そのためのご支援ご指導を賜りたいと思う。

【胡子】市長のお考えは、いま、この議会および傍聴した方々も十分認識したと思うのでこの点はこの程度にします。
 覚書13条に協議がある。甲(4漁協)及び乙(能美金属工業団地協同組合、事業者が代表理事)が協議する場合には、できるだけ町、いまの江田島市及県の参加を要請するものとある。中立的立場の方が行司にならないと、お互い甲乙が感情論で闘うのはまずい。然るべき方、担当部長ではなく副市長が適任かと思っているが、お互いの協議の場を作ることに、是非、音頭を取っていただきたい。

 汚染土は2月14日の説明会で関東以西から搬入と説明されているが、事業者が広島県に提出した汚染土処理施設の設置に係る事前協議書には、(搬入する汚染土壌の排出場所として)受け入れ範囲が日本全国となっている。この点について市が把握しているのか。

【市民生活部長】私の認識では、事前協議では当初どこから搬入するのか分からないので広めにとって日本全国にしておこうとしたが、現実的には関東以西でしか考えていないというふうに認識している。

【胡子】県に対する提出した書類には日本全国とあることを議場の場におられる皆様にお知らせします。
 江田島市は牡蠣養殖で呉に次いで全国第2位、牡蠣以外の漁獲高は平成26年では8611tで広島県内生産量の47.6%を占めている。この度の問題は江田島市、そして市民にとって、また広島県の水産業にとって何が最善かという点を考慮する必要がある。

 江田島市では牡蠣若しくは水産業で輸出されている方々もいる。私も実際その事業者さんのところに行き、中国のバイヤーからこういった(汚染土処理)施設があれば取引停止するという書類がきているのを見た。いくら安全だといったとしても(消費者にとって不安)こういった風評被害が一番怖い。そこを払拭させるべく副市長をトップとした対策チームを作って頂かない限り、今後も(甲乙は)平行線をたどらざるを得ない。

 市長の言うとおり、職員は市民の喜びを増やし、悲しみを減ずるという役割がある。是非、市長以下、関係する職員の方々にこういった思いで対応していただきたい。

 最後に、海上デモ(11月18日→こちら)もあったが、現状では両者の合意に至っていないということで宜しいか、市長の確認を持って質問を終わります。

【市長】現状では協議は整っていない、説明は不十分であると思っている。

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