改革を推進するには

晴れ

　左は10月17日の中国新聞から。昨日の議員懇談会のときに事務局から配布された資料の一部です。（10/17は新聞記事を見逃していました。）

　かなり手厳しい論調になっていますが、政務活動費の不正使用に端を発し、昨今、地方議会議員への風当たりも強い。

　確かに、議員定数については前期（H25.11～H28.10）において一定の議論がなされていない。議会報告会（H28年度）においても市民から定数・報酬についての意見が出ました。（→H28報告書（江田島・沖美）、参考→H28.12.5、H29.10.9）

　昨日の懇談会において同僚議員と話す機会がありましたが、定数削減の検討は進めていかなければならないだろうとの見解で一致しました。定数の一つの目安は、県内の竹原市（14）、大竹市（16）。

　議会報告会及び意見交換会の場を活用して市民の皆さんとの対話も必要です。任期の折り返しである平成31年10月までには一定の結論を出すことを目標に、今後、議会内での議論が出来ればと思っています。そのためには議会代表としての議長の手腕（リーダーシップ）と議会のコンセンサスにかかっています。