委員会付託にむけて2017

晴れ

　昨日、初議会（臨時会）が開催されました。すでに12月定例会が初旬に開催されるということで、一般質問通告が11月15日から受付開始との通知をいただきました。一般質問は年4回の定例会に限り、本会議場で公式に市政を問い質す議員としての権利です。改選後初めての定例会において一般質問をする議員数が気になるところ。

　一方、定例会初日の1週間前に議会運営委員会があります。委員長として会議規則の原則にのっとり、「委員会付託」について提言しようと思っています。

　これは5年前の議会改革特別委員会で一端、委員会付託方式導入すべしとの結論が出ていながら実現していない課題です。（→H24.11.9）

　もちろん、議会運営については執行部との調整も必要になってきますので、まずは、議案説明、質疑のあと、議長から「本件は、会議規則第37条3項の定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。」と会議に諮り、「異議なし」となれば討論、採決（若しくは同意）することから始める。

　11月1日の議員懇談会のときに議長就任に意欲のあった方々他数名には本件をお伝えしており、ご理解を頂いています。

　竹原市議会が平成26年（2014）11月改選後の12月定例会から委員会付託の省略を会議に諮ることから始め、平成27年9月定例会から委員会付託に移行しています。

　県内14市で唯一、本会議中心主義を採る江田島市議会です。

　議論を深めるには委員会中心主義（委員会付託）を早期に実現する必要があり、竹原市議会を手本とすることが望ましい。委員会中心主義に移行した現在の竹原市議会の任期（平成30年11月22日）のうちに調査研究のため行政視察（研修）する必要があります。今後の議会運営委員会の議題に挙げていきたい。

※委員会付託されないと、会議規則により十分な審議ができず、採決に至ることもあります。

江田島市議会会議規則
（質疑の回数）
第56条　質疑は，同一議員につき，同一議題について3回を超えることができない。ただし，特に議長の許可を得たときは，この限りでない。