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2017年10月24日 (火)

H30年度予算編成方針について

晴れ

 先日、来年度予算編成方針についてブログで書きました。(→H29.10.20)方針をザックリと読んでみると次のようになります。(今後、少しずつですがテーマをしぼって書いてみたいと思います。)

3plans_4 平成28年度普通会計決算では実質収支は約36千万円の黒字でしたが、第2次総合計画および総合戦略を着実に実行していくには行財政改革も急務です。

 今年6月に見直した第2次財政計画(H27-H31)によると平成31年度までに財源不足が14億円から21億円に拡大するものと見込まれています。(→H29.7.20)まだ計画期間内に実施計画に入っていない事業や税収などの歳入の変化もありますのでこの数字は流動的です。

Image_of_gappeitokureikasan_4 普通交付税の合併特例加算の縮減が進み、一般財源が減少する中にあって、財政健全化方策の確立は喫緊の課題となっています。(左写真、合併特例加算→参考HP)こういった状況下の中、このたびの編成方針は次の8項目を基本としています。

(1)
総合計画・実施計画の着実な実行・実現
(2)
地方創生の推進
(3)
3つの重点テーマによるチャレンジの継続
 「しごとの創出」「子育てしやすい環境づくり」

 
「健康寿命の延伸」

(4)
財政計画の堅持
(5)
行財政改革の推進
(6)
公共施設等のマネジメント
(7)
市民の声・現場の声の的確な把握と協働のまちづくりの推進
(8)
職員の意識改革

 尚、予算要求基準のうち、提案事業、新規事業、普通建設事業費を除く、いわゆる経常経費は、平成29年度当初予算額以下を基本とし、一般財源で△5%を目標としています。

 また、決算を反映した予算編成ということも掲げており、前年度当初予算額の比較にとどまらず、平成28年度決算額及び平成29年度決算見込額も反映させ、予算計上漏れや必要不可欠な経費の把握に努め、厳正な予算要求を行うこととしています。

 なお、平成28年度においても、最終補正時の減額や決算時に多額の不用額が生じている。その大半は経費削減や入札執行残によるものであるが、事業の不執行や過大な見積もりによるものもあるので、再度要因を分析し、予算要求に反映させること。そして、決算審査特別委員会や予算審査特別委員会、監査委員から指摘のあった事項については、的確に予算へ反映させることとなっており、議会の役割も重要です。

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