H30年度予算編成方針～自主財源の確保

晴れ

　予算編成するに当たっては、基本方針のもと各部局が一年間の事業計画を策定し、積算することになります。

　一方、財政部署はどれだけの財源を確保できるか、市税、交付税（国）及び国・県支出金（補助金）を見積もり、不足分を市債発行等で手当てするか推計します。もちろん、市債発行にも限度があり、事業の取捨選択若しくはコスト見直し等が市役所内部で議論されることになります。（課長ヒアリング、市長査定など）第2次財政計画の堅持に基づく予算編成ですが、歳入に対する考え方として次の4点が挙げられています。

(1)自主財源の確保対策
(2)普通交付税の合併特例加算縮減に伴う影響額の反映
(3)市債の適正化
(4)国・県補助金等の積極的な活用

　このなかで、自主財源の確保対策については、次のとおり。

①人口の減少や地価の下落により歳入の根幹である市税の収入が減少している中、現年度課税分の収納率の向上と滞納繰越分の収入確保のため、より一層の収納体制の強化を図る。
→収納体制は合併以前からのテーマ。時効等による不能欠損にならないようしっかり体制作りをしています。少しずつ効果は出ていると思います。（参考→H26.3.31）

②未利用財産等については，個々の財産の状況に応じた対応策を検討し、年間を通じたホームページへの掲載や市広報紙によるPR、有償貸付又は無償貸付による活用、売却など積極的な処分に努める。
→未利用財産で建物等については積極的に展開しなければならない。土地も売却のみならず、有償・無償貸与を活用は着々と進めています。（参考→H29.8.2）

③新たな運用による基金の運用収益の最大化を図る。
→議会の指摘により公金管理協議が実質的に機能して平成26年度から運用収益改善に努めている。今後も引き続き最大効果を図るよう期待したい。（→H27.4.14、創新23号、H25年12月定例会・一般質問）

④本市の魅力を積極的にPRできる「ふるさと納税制度」を活用する。
→寄付金の使途を具体的にすることも大切。また、ガバメント・クラウドファンディングの検討もしてはどうかと思います。（→H29.8.31）