国民健康保険の広域化

晴れ

　昨日の中国新聞。来年4月から国民健康保険（国保）の運営主体が市町村から都道府県に移管されることについての記事。（参考→H24.5.22、H26.8.19、H27.7.27）
　国保の加入者はこれまで農林業業や自営業者が中心であったが、非正規労働者や無職など低所得者の割合が年々増えてきたこと。また、高齢化率が上がり、医療費がかかりやすい高齢者も多いことから過疎地域の自治体にとって国保財政は厳しい状況が続いていました。
　国保制度を維持するため、国としては国保の広域化へと舵を切りました。ただ、記事にあるとおり、都道府県内の市町村で保険料はバラバラであり、負担の公平化という観点から保険料を一本化すると値上がりする住民からは反発も予想されます。（ほかの自治体のために自分たちの保険料が上がる。）

　また、将来的にも医療費が少ない地域の住民からすると、高い地域の住民によって保険料が値上がりする、という不満も出てくることが大いに予想されます。
　平成26年度の国民健康保険の現状（→こちら）をみると、江田島市は一人当たりの医療費は県内で3番目に高いが保険料は県内15位です。この2つの点を鑑みると、江田島市民の保険料は広域化になることによって値上がりしそうです。
　当たり前のことですが、健康づくりと医療費を抑えることの大切さを市民全体で考えなければいけません。明岳市政の3つの挑戦のひとつ、『健康寿命の延伸』をみんなで実現していきましょう。