市議選立候補予定者説明会の日程決まる
くもり
広報えたじま8月号から。10月1日執行の市議会議員一般選挙の立候補予定者説明会が8月23日に開催されます。(→H29.3.4)
市議選告示まで2ヶ月を切り、定数18に対して立候補予定者が何人なのか市民の皆さんも気になるところでしょう。前回の立候補者は21人(定数18)でした。(→H25年10月6日執行市議会選挙結果)
さて、江田島市議会では4年前の9月定例会で「議会基本条例」が可決され、平成26年4月1日に施行されました。これに基づいて議会報告会を毎年1回開催することになりました。
ただし、今年は残念ながら見送りになり(→H29.5.3)、現・議会では過去3年間の議会報告会等の反省および見直し等の再検証および参加しやすく・わかりやすい報告会とするための再調査・研究をすることになっています。
地方自治体は二元代表制であり、住民が首長と議員を別々に選ぶ仕組みになっています。行政・市民・議会の関係は左写真(再掲)になります。首長が条例や予算などを提案し、議会が審議・決定する権限をもっています。議会の議決がなければ行政が予算執行することはできません。
つまり、議会が議決する以上、責任は首長(市長)ではなく、最終的に議会にあるといえます。議会の役割は非常に重要かつ責任あるもので、『行政のチェック機能』を強化することが求められます。その一つの手法として議案等の委員会付託(会議規則第37条)があります。これについては以前に書いた記事を参考にしてください。(→H28.12.4)
このたびの改選では現職・新人・元職の立候補が想定されます。現職においては、この4年間の議員活動が有権者の皆さんの判断基準のひとつになります。
例えば、任期中にどれだけ一般質問したのか、前回の公約にどう取り組んで、どのような結果がでたのか、また、次の4年間ではどうしたいのか。新人はどのような政治(議員)活動をしていくのか、江田島市の問題・課題についてどう取り組むか、議会をどうしたいか等々。元職も同様であり、立候補者は自分の考えをしっかり有権者の皆さんに訴え、約束しなければなりません。
かつて平成25年改選前に議会改革特別委員会による委員会報告会及び意見交換会を開催したとき、江田島地区会場では『立候補者の立会演説を開催してはどうか。』という提案がありました。(→H25.5.13)どこが主催者になるか、どのような手法をとるか、立候補者が参加するか等、検討課題もありますが、このような動きがでてくることに期待したい。
参考: 江田島市議会基本条例
制定までの経緯 →こちら
平成26年4月1日制定 →条例、実施基準
平成26年度第1回議会報告会→議会基本条例の資料
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