第2次財政計画の見直し公表

晴れ
　
　7月12日に中国新聞で掲載された江田島市の第2次財政計画（H27-H31）の見直しですが市HPに修正された計画が公表されました。（→市HP）このたびの見直しで財政計画期間内の財源不足が当初の14億円から21億円に増加しました。（→H29.7.12）

　尚、この財源不足は財政調整基金（貯金）を取り崩して補うことになります。財政調整基金は平成27年度決算時点の残高は54.4億円ですが、計画最終年度である平成31年度末には25.6億円に減少する見込みです。

　左が平成27年5月に策定した当初、右がこのたびの見直しをした「今後の収支見通し」です。先日も書きましたが、財政計画自体は第2次総合計画に盛り込んだ事業計画のうち、期間内に予算化したものや税収等の増減予測もあるため、毎年見直しすることになっています。つまり、いつ事業化（予算化）するかによって数字が大きく動くということであり、次回見直しでも財源不足の数値は変動します。

　平成31年度の合併特例債発行期限をまえに、消防庁舎建替え（21億円）、認定こども園えたじま建設及び保育園の改修費（19億円）、能美海上ロッジに代わる宿泊施設（民設民営）の補助金（事業費の1/2、上限5億円）等の大型投資による市債発行（H31年度末の市債残高見込み204億円）もあり予算規模も膨らみます。

　人口減少・地価下落による市税減少、交付税の合併特例加算の縮減等で歳入は減少傾向です。第2次総合計画に沿った運営を計るには、歳出をどう圧縮していくかが今後の課題です。事務事業評価による事業の見直し（無駄な税金の使い道はないか、効果は出ているか＝費用対効果）、職員の定員適正化（→第2次定員適正化計画、概要版）、民間委託等（→アウトソーシング基本方針）の検討など第3次行財政改革（→こちら）をいかに実効性のあるものとして効果的に進めていくかがポイントです。

※江田島市における交付税の合併特例加算→H26.11.6
※合併特例債について→市の説明資料）