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2017年7月24日 (月)

農地取得の下限面積、10アールへ

くもり

H2981_agricultural_land

 農地法(第3条第1項、第2項第5項)により、農地の売買・賃貸等(土地の権利関係)については農業委員会の許可を受けなければならず、また、一定の面積以上(北海道では2ヘクタール、都府県では50アール)でなければなりません。
 ただし、下限面積については農林水産省令で定める基準に従い、農業委員会が市町村の全部または一部に『別段の面積』を設定することが出来ます。
 江田島市農業委員会は81日から農地取得等に関する下限面積を従来の20アール(2000㎡)から10アール(農地法施行規則の最下限)に引き下げることを決定しました。(→こちら
 理由としては、下限面積を引き下げることで農地の流動化、耕作放棄地の発生防止・解消及び新規の担い手の参入を促進するというものです。
 いま江田島市も耕作放棄地対策に力を入れており、地域固有の産物、商品開発・就農など、いろいろと戦略を練っています。オリーブ栽培やキュウリ・花等の新規就農制度(→HP)もそのひとつであり、また、将来的に6次産業化が広がることを目指しています。このたびの条件変更により、耕作放棄地の削減および農地流動化が進み、農業人口の増加に繋がることを期待したい。

(参考)過去ブログ→H29.2.2

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