基金増加による交付税削減の動き

晴れ

　昨日梅雨に入ったのですがいい天気でした。左は今日の中国新聞から。（→PDF）自治体の貯金に当たる基金の残高が増加傾向にあることを『問題視』し、地方交付税を削減する動きがあるという記事です。
　全国的に自治体の基金は2015（H27）年度末で10年前に比べて8兆円増えて約21兆円になったという。国と地方を合わせた借金が1千兆円を超える状況であり、地方の基金が増えているのであれば交付税を減らすというロジック。確かに国側からするとプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化をするには一つの方法である。しかし、地方には地方の理屈もあり、新聞紙面に各市町の意見や全国知事会など地方6団体（→参考）の動きも載っています。
　広島県内では広島市と熊野町を除く21市町が基金増加しています。江田島市は10年前の1.8倍の96億7900万円。自由度の高い財政調整基金も合併当初7億6千万円から平成27年度決算時点で54億4千万円と積み増しました。
　しかし、今後のさらなる少子高齢化・人口減少や既存の公共施設の大改修・立替などを考えると大変厳しい状況であるといわざるを得ません。今般、公共施設等総合管理計画を策定しているのでご参照ください。（→市HP）また、平成23年1月に公共施設に関する市民講演会『公共施設更新問題が起こります～ハコモノの未来について考えてみませんか～』（ブログ記事→H25.1.13、講演会資料→こちら）も参考なると思います。

　左は合併後の基金と市債の推移を表したものです。合併当初は『財政が厳しい』ということもあり、市民の方々が不安に思われた時期もありました。また、4町の独自サービスを統一することで特定地域の方々のサービスが低下したという案件もあり、市民の皆さまからのご不満をお聞きすることもありました。
　今現在、市の基金は潤沢に見えますが、『第2次総合計画』にある施策を実行するなかで『財政計画』や『第3次行財政改革実施計画』とにらみながら事業展開しています。これは『交付税の推移』が現状見込みという大前提があり、それでも公共施設の大改修・立替を考えていくと将来、財源不足に陥らざるを得ない状況も想定されます。今後、公共施設をどう集約（統廃合）していくか悩ましい大きな課題が残されています。公共施設等総合管理計画の期間が2017（H29）年度から2046（H58）年度と30年間であることを考えると長期的な課題であることが分かると思います。今後の国の動きを注視しましょう。