地域おこし協力隊～中国地方と広島県

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　5月17日の中国新聞から。（→PDF）総務省の発表では平成28年度（2016）に全国で活動した地域おこし協力隊員が計3,978人。うち中国地方は626人で制度が始まった平成21年（2009）の11人から大幅に増加しました。（参考→H26.3.19中国新聞）
　制度の趣旨は地方自治体が都市住民を受け入れ、農林漁業の応援、水源保全・監視活動、住民の生活支援などの地域協力活動に従事してもらいながら、任期後はその地域に定住していただくとうもので、地方創生の一環として国からの支援があります。移住者の増加に向けて積極的に活用を図る自治体が増えたことがうかがえます。尚、中国地方では、平成27年（2015）3月までに活動を終えた隊員127人のうち、その市町村に定住したのは37％の47人。広島県内では53人のうち、約半数の26人が活動した市町もしくは周辺に定住しています。
　江田島市も昨年度、4人の協力隊員を採用し（→H28.4.4）、今年度は新たにブランド請負人（関連機関：江田島市商工会）が着任し、8月採用で観光仕掛人（→H29.5.15）を募集しています。それぞれの隊員が自分に課せられたミッションを遂行しつつ、最大任期3年のあとの人生設計を模索されています。最終的に江田島市に定住していただけるようにフォローもきっちりすることが大切です。（→H28.4.11）受け入れ自治体と地域、隊員が任期後の生活イメージを共有できるかがポイントだそうです。